消費増税は「確定」したのか――「19年10月10%」について考える

2.公平・中立・簡素はどこへ?:軽減税率と反動減対策の問題点

 

消費税の「逆進性」に対する対応としては、特定の品目に対する軽減税率の適用よりも、低所得世帯などへの給付措置によることが望ましいことは、もちろん言うまでもない。だが、実際には軽減税率による対応が選択されている。となれば、現実的な判断としては、軽減税率の採用を前提としつつも、その中でできる限り公平・簡素で効率的な税制を維持していくことが重要ということになるだろう。だが、実際の消費税はこの点から見て理解しにくい方向に変化していくことが懸念される状況にある。ここでは、この点について考えてみることとしよう。

 

 

「外食」をめぐる混乱

 

「先生、遠足に持っていくバナナはおやつの300円に含まれるんですか」。これは小学校の遠足の微笑ましい光景として長く語り継がれてきたフレーズだが、19年10月に消費税の軽減税率が導入されると、同じような問題が多岐にわたって生じることになる。たとえば、

 

・発泡酒は10%(標準税率)、ノンアルコールビールは8%(軽減税率)

・本みりんは10%、みりん風調味料は8%

・屋台のラーメンは8%、駅の立ち食いそばは10%

・そばの出前は8%、ケータリング(出張料理)は10%

・ショッピングモールのフードコートでの飲食は10%、コンビニは店内のイートインコーナーを飲食禁止にすれば酒類を除く食品全品8%

 

というように(なお、これはあくまで原則で、実際に適用される税率はそれぞれの店舗の状況などによって上記とは異なったものとなる場合がある)。

 

消費税が導入される前に存在していた個別間接税、すなわち物品税においては

 

・歌謡曲のレコードは課税、童謡のレコードは非課税

・ゴルフクラブは課税、テニスラケットは非課税

・コーヒーは課税、紅茶は非課税

 

といったややこしい課税・非課税の区分があったが、軽減税率の導入によって、このようなややこしさが見事に復活することになる。

 

なぜこのようなことが起きるかといえば、軽減税率の対象となる「飲食料品」から酒類と外食が除外されているからだ。このうち酒類については、酒税法によって酒類についての明確な定義と分類がなされているから、みりんのような例外を除けば、それほど混乱は生じなさそうだ。

 

だが、外食については商品の性質自体による明確な定義が困難で、たとえば、屋台のラーメンひとつをとってみても、テーブル、椅子などを設置している場合にはラーメンの販売が「飲食料品の販売」ではなく「食事の提供」とみなされるため、軽減税率の適用が受けられないということが起こり得る。外食についてはこのような例に事欠かないため、「バナナはおやつの300円に含まれるのか」という問題をめぐる議論が、全国各地で繰り広げられることになるだろう。 

 

外食の取り扱いは実にやっかいだ。というのは、ファーストフード店やコンビニでの「イートイン」と「テイクアウト」(外食かどうかの区分)は購入者の意思表示によって決まり、しかも「テイクアウト」と言って商品を購入した人が店内で飲食を始めたとしても、イートインの場合の税額とテイクアウトの場合の税額の差額分を店側が追加で徴収することは困難であるからだ。このため、コンビニではこのような曖昧さを回避して飲食良品(酒類を除く)の全品を8%の軽減税率とするために、せっかく設置したイートインコーナーを、飲食禁止のスペースとして模様替えしないといけなくなるといった問題が生じてしまうこととなる。

 

 

「公平・中立・簡素」からの逸脱

 

このような混乱やコストの発生が予想されるにもかかわらず、外食を軽減税率の適用範囲から除外するという措置をとった背景には、「外食はぜいたく品である」との判断があったとされている。だが、この判断は十分な妥当性を持ち得ない。

 

現時点で予定されている取り扱いにしたがうと、マクドナルドでハンバーガーとコーヒー(現行では合計金額(税込み)が200円)を買って店内で食べる場合は標準税率の10%、デパートの食品売り場で20グラム1万2千円のキャビアを買って持ち帰る場合には軽減税率の8%が適用されることになるが、この場合にどちらが社会通念上「ぜいたく」と判断されるかを想起すれば、外食を一律に軽減税率の適用対象から除外したことには十分な合理性・妥当性がないことが容易に理解されるだろう。すなわち、課税の公平性という観点からは、外食を軽減税率の適用から除外することに十分な理由がないということになる。

 

ファーストフード店のハンバーガーがテイクアウトかイートインかで税率が異なることは、課税の中立性(消費税の場合には、課税の有無や税率の違いによって消費者が選択する商品の種類などに影響が生じることがないようにすること)という点から問題があり、このような区分をすることで消費税の制度が徒に複雑なものとなってしまうという点では、税制の簡素さも損なわれてしまう。

 

これらの点からすると、軽減税率の適用対象から外食を除外することについては、本来であれば見直しが必要ということになる。もし外食への軽減税率の適用が高級店で飲食をする高所得者への優遇になるという懸念があるということであれば、それは別の方法で対応することが可能である。2000年3月まで存置されていた特別地方消費税(1989年3月までは料理飲食等消費税)では一定金額以上の飲食(外食)について3%の税率で利用者から税を徴収することが行われており、税率や免税点などについて所要の見直しを行ったうえで特別地方消費税を復活させれば、消費税の簡素さを維持しつつ、「外食はぜいたく品である」との指摘にも対応できる税制が構築できることになる。

 

 

負担軽減策・反動減対策の「目的外使用」

 

消費増税に伴う家計負担の軽減策や反動減対策としては、地域振興券(プレミアム商品券)の交付や中小小売店での商品購入に対するポイント還元といった措置が検討されている。だが、これらの中には負担軽減策や反動減対策という名目で別の政策目的を実現しようという意図が見え隠れするものもある。地域振興券を紙の券面ではなくマイナンバーカードを利用して発行するという構想や、商品購入の際のポイント還元を中小小売店における決済のキャッシュレス化(クレジットカードの利用促進など)と結びつけて実施しようという構想がそれだ。

 

マイナンバーカードの普及促進や決済手段のキャッシュレス化自体は望ましい政策だとしても、それを消費増税に伴う家計の負担軽減策や反動減対策として実施するということは、負担軽減策・反動減対策の「目的外使用」という謗りを免れないだろう。消費増税に伴う消費の落ち込みを回避するために負担軽減策や反動減対策を実施するという趣旨からは、速やかに、かつ広範に施策の利用がなされ、それによって消費の喚起が行われることが重要であり、この観点からは誰でも利用しやすい簡便な仕組みであることが求められる。

 

だが、マイナンバーカードの形で発行される地域振興券の利用には、マイナンバーカードの発行申請という手続きが必要であり(マイナンバーカードの普及率は、2018年7月1日現在で11.5%)、クレジットカードを利用したポイント還元についても、クレジットカードを保持していない人にとっては発行の申し込みという手続きが必要となる。このため、このような方法によって負担軽減策や反動減多作を実施することは、消費の喚起という所期の目的にとってむしろ阻害要因となりかねない。マイナンバーカードやクレジットカードの利用を可能とするためには、事業者(販売者)の側で端末の設置などの準備と経費の負担が必要であり、この点からも利用の拡大に制約が生じる可能性がある。

 

これらの対策は負担軽減策や反動減対策の所期の目的(消費の落ち込みの回避)の達成にとってマイナスとなるだけでなく、店頭での混乱などを通じて消費増税そのものに対する理解を得られにくくしてしまう(むしろ抵抗感や嫌悪感を強めてしまう)ものとなることも懸念される

 

 

反動減対策と「活力ある日本の再生」のあいだ

 

ここで想起されるのは、東日本大震災からの復旧・復興費の「流用」をめぐるエピソードだ。復興増税は「今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合う」ことを謳って導入されたが、復興予算をもとに実施された施策の中には、東京スカーツリーの開業前イベントや山口県のゆるキャラ「ちょるる」のPR、鹿児島県の水田のタニシの駆除などが含まれていることが発覚し、大きな社会問題となった。このような「流用」が生じた背景には、東日本大震災復興基本法や復興基本方針に「活力ある日本の再生」というフレーズが盛り込まれ、被災地以外の地域の事業への予算の流用が「合法的に」行えるようになったことが背景にある。

 

消費増税への対応について、麻生財務大臣からは「経産省の、商工・中小・零細・小売業者等のところが、田舎で、魚屋で買い物をしたことがあるかしらないけれども、クレジットカードなんかでやっている人はいないからね。そういうところで現金で、かごの中から出してバッとやっていくという、あの中で、はい、8%、10%、還元なんていう話がどれだけうまくいくかという話は、これは主に窓口をやる経産省のところでいろいろやっていかなければいけないというところになってくるのだと思います」(18年10月16日の麻生副総理兼財務大臣記者会見)との見解が示されているが、このような指摘も踏まえ、くれぐれも本来の趣旨に即した慎重な対応がなされていくことが望まれる。

 

 

3.逆戻りは生じないか?:デフレ脱却と財政健全化の両立に向けて

 

消費増税に伴う負担軽減策や反動減対策が重視される背景には、14年4月の消費増税後に消費が大幅に落ち込み、3年近くにわたって停滞が続いたということがある。この消費の停滞は、駆け込み需要の反動減というよりは消費増税に伴う実質所得に低下によるところが大きい。したがって、消費増税が景気や物価に与える影響について考える場合には、増税に伴う直接的な負担増がどの程度のものとなるか、増税に伴う負担増を吸収できるような経済環境が整っているかを中心に点検を行えばよいということになる。

 

現時点において10%への引き上げ時(19年10月)の経済状況を正確に見通すことには困難が伴うが、上記の観点から今度の増税(10%への税率引き上げ)の影響についてみると、前回の増税(8%への税率引き上げ)の時よりも影響が小さいと思われる面と、前回よりも影響が大きいのではないかと懸念される面の両方がある。

 

前回よりも影響が小さいとみられる理由は、増税に伴う家計の負担増が前回よりも小幅なものにとどまる見通しであることによるものだ。今度の増税では税率の引き上げ幅が2%にとどまり、しかも軽減税率が導入され、教育無償化などによる給付措置も予定されている。日本銀行の試算によれば、消費増税に伴う家計のネットの負担増は、前回の8.0兆円に対し今度の増税では2.2兆円にとどまるものと見込まれており(日本銀行「経済・物価情勢の展望(2018年4月))、この点からは、増税が消費に与えるマイナスの影響は前回よりも小幅なものにとどまるものと予想される。

 

一方、前回よりも懸念される点は、増税時の景気の勢いが前回の引き上げ時よりも弱いものとなる可能性があることだ。昨年末あるいは今年の年初から、景気の動向や景況感を表す多くの経済指標において足踏みがみられ、足元ではやや下振れも生じている。これに加えて、海外経済についても中国経済の減速や一部の新興国における金融面での混乱などによる下振れのリスクが高まりつつある。

 

こうした中、消費増税などをきっかけに景気の停滞感が強まるようなことがあれば、物価の動きにもマイナスの影響がもたらされることになる。足元、コア(生鮮食品を除く総合)でみた場合の消費者物価は、前年同月比1%程度の上昇率となっているが、コアコア(食品及びエネルギーを除く総合)はほぼ横ばい(前年同月比の上昇率が0.0%ないし0.1%)で推移しており、基調的な物価の動きは依然として弱いままである(コアでみた場合の物価上昇は、エネルギー関連品目(ガソリン代、電気料金、ガス料金)と病院の診療費の上昇などによるところが大きい)。 

 

こうしたもとで景気の下振れが生じると、家計の節約志向が高まって買い控えが起こり、それに対応する形で企業の価格設定行動も慎重化することから、物価の基調がさらに弱含みで推移するようになる可能性もある。14年春の時点では1%台半ばに到達していたコア(生鮮食品を除く総合)の上昇率(対前年同月比)が、14年5月以降は鈍化して、年末以降は0%前半で推移するようになった経過を想起すれば、このようなことが現実に起こり得ることは容易に理解されよう(14年8月以降については、原油価格の下落に伴うエネルギー関連品目の価格低下を併せて考慮する必要があるが、14年の年央まではガソリン価格なども上昇が続いていたことに留意が必要である)。

 

物価が下落基調で推移し、円高が進展する中で、税収が7年ぶりに前年割れとなった16年度のことを想起すれば、税収にマイナスの影響が生じる可能性があることにも目配りが必要となる。

 

これらの点を踏まえると、消費税率引き上げの最終判断に当たっては、景気と物価の先行きに対する慎重な見極めが求められることになる。

 

ここまでみてきたように、19年10月の消費税率引き上げとそれに伴う対応策については、検討すべき数多くの課題が残されている。これらの課題について、落ち着いた環境のもとで誤りのない対応がなされていくことが望まれる。

 

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