教育政策のかなめ教員政策を考える――限られた予算で高い教育効果をあげるために

2. OECD諸国との比較から見る日本の教育支出の特徴

 

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図1-4は各教育段階に対するGDP比の公・私教育支出を表している。状況はほとんど去年から変わっていないのでより詳しい議論は2012年の日本の教育支出について議論した「OECD諸国との教育支出の比較から見る日本の教育課題」に譲ることとするが、日本のGDP比の公教育支出はOECD諸国の中でも最低レベルであり、これ以上公教育支出を削減するのは望ましくない。

 

とくに就学前教育段階での公教育支出はOECD平均の半分以下で、この段階の子どもを持つ家庭の収入が少ないためか、私教育支出でも補いきれていない[*5]。高等教育段階についても、私教育支出が補ってはいるが公教育支出がOECD諸国と比べて少ない[*6]。基礎教育(初等教育・中等教育・一部のポスト中等教育) 段階については、確かに順位こそ低いものの、他の教育段階程は公教育支出が少ないわけではない。以上が日本の教育支出の特徴である。

 

[*5]この問題点は「幼児教育無償化で十分か?-就学前教育の重要性と日本の課題」で議論している。

 

[*6]高等教育への公教育支出の問題点は「高等教育の量的拡大はどのように行われるべきか?」で議論している。

 

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シノドス国際社会動向研究所

vol.273 

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