復興から日本の災害支援をアピールする 

小さな自治体のスムーズな意思決定

 

飯田 あれほどまでに素早い対応はやはり以前から備えていたからこそだと思います。

 

多田 実は3月22日に、木造仮設住宅の図面と提案書を持って内閣府の政務官に会うことになっていました。日本では仮設住宅をプレハブで作ることが常識になっていますが、これはもったいない。日本の豊富な木材を活用しない手はないと思っていて、震災前から国に話をしていたんです。ですから設計書が7、8割は完成していました。

 

さらに、私は「構想は頭のなかにあります」なんて言わずに、考えていることをすぐ口に出してしまうので(笑)。住田町の製材工場、集成材工場、プレカット工場、工務店は、私が考えていることをすでに知っていました。だから震災後に「行くぞ!」と声をかけたら「町長なら言いだすと思っていた」と。彼らが一気に流れを作ってくれたからこそ素早く対応できたのだと思います。

 

飯田 国からの指示はなく、独断で仮設住宅の提供を決められたわけですよね。やはり住田町という小さな自治体だからこそ意思決定がスムーズだったのでしょうか。

 

多田 そうですね。

 

行政のルールに従った場合、予算をとって、設計を発表し、工事をすることを議会に説明して予算を計上し、入札をかけて、契約議決をいただいて、ようやく着手することになります。でもそんなことをしているうちに4、5ヶ月も経ってしまう。それは本当の避難者救助ではない。さらに仮設住宅は本来、被災自治体が作るルールになっていました。でも陸前高田市や大船渡市が自分たちで仮設住宅を建てられるはずがありません。

 

そこで本会議ではなく、議会全員協議会で説明をして、専決処分しました。議員も承諾をしてくれました。ただ条件が2つあって、1つは「手抜きしたと思われないよいものを作る」こと。もう1つは、「住田町はよくやってくれたとみんなに感謝される」ことをすること。それを守れば、うるさいことはとやかく言わない、と。これが小さな自治体の良さでしょう。住田町は、会派対立もなければ、当局と議会の対立関係もありません。12人の議員と私を含めて13人で一緒に町づくりをしています。

 

 

東日本大震災で得られた教訓とは

 

飯田 今回の住田町、遠野市は、支援のモデルケースになっていると思いますが、今回の経験を踏まえて、得られた教訓や反省がありましたらお教えください。

 

多田 小さい部分ではたくさんありますね。

 

まず一つは住田町が備蓄していた食料品や日用品が足りなかったことです。震災直後、一週間もすれば全国から物資が集まってくるから、それまでは寝ないで陸前高田市と大船渡市を支援するぞと職員に気合をかけました。

 

ただ新生児用の物品には苦労しましたね。住田町は1年に40人しか新生児が生まれない小さな町です。赤ちゃんが毎年何百人も生まれる2つの市をカバーできるほどの物資までは備蓄していない、商店の在庫にもそこまでの量はない。住田町は住田町が災害にあったときのことを想定した備えしかない。これはどこの自治体でも同じことだとは思いますが、それでは今回のような広域災害ではまったく間に合いません。

 

飯田 しかも3市町のなかで一番小さい。

 

多田 そうなんですよ。

 

あと木造仮設住宅に関しても、木造の生産ラインは住田町に全部揃っていますが、お風呂やサッシ、断熱材や水道管のような工業製品は手に入りませんでした。だからこそ国にはもっとはやく備えて欲しかった。

 

飯田 よく聞くのは、プレハブの仮設住宅も備蓄されていたけれど、想定以上の震災のため数が足りなかったこと。それから首都圏の場合、東海大地震を想定しているため、比較的暖かい地域に合ったプレハブになっていたことです。

 

多田 ええ、寒冷地仕様になっていませんでした。そのためプレハブを建ててから寒さ対策をとる必要がありました。国交省に聞いたところ、最終的に一世帯650万円くらいかかるらしいです。木造仮設住宅は時間がかかるしお金もかかるというイメージが一般的だと思いますが、片づけも含めて350万円くらいで済みます。

 

飯田 仮設住宅にお邪魔させていただくと、間取りの狭さに閉口しているという声をよく聞きます。僕は生まれが東京なので、狭い部屋はそれほど気になりませんが、三陸沿岸部の方は広い部屋に住みなれています。さらには一家族の人数も多いので、狭い部屋での小家族に慣れていない。これは阪神淡路大震災のような都市部の災害を想定していたために、現地のニーズにあった対策をとれていなかったせいだと思います。

 

多田 本当はもっと大きいのを作ってあげたかったんです。少しくらい大きくしてもコストはあまり変わらなので。でも県から、30㎡を超えると建築確認が必要になると指導を受けてしまった。

 

そのときは「そんな馬鹿な話あるか」と思ったものの、県とやりとりしていたら作業がどんどん遅くなってしまう。仕方なくプレハブと同じ間取りで建設しました。あとから分かったのですが、実は県の指導は間違いでした。災害のための仮設住宅の場合、建築確認はいらないというルールがあったんです。そういった情報・知識が県と町の担当者に共有されていなかったわけです。

 

震災後、未曾有やら想定外やら言われていましたが、そのわりに対策や対応は平常時のルールが適用されていました。なにかをしようとしても、国や県の指導に従うと、需要がどのくらいあって、どこにニーズがあって、どの程度の敷地が必要かいちいち調査しなくてはいけなくなる。そんなことをしていたら、みるみるうちに半年経ってしまって、体育館の床に寝転んで避難している人たちを救うことはできません。

 

飯田 まずはその状況をなんとかしたいという情熱があったことが住田の強さですね。自治体が県庁に指示を仰いだ場合、県庁はルール通りにやるしかないので、手間がかかってしまいます。例えば避難所に食料を提供するとき、食品衛生法の問題から炊き出しが出来なかった話、または押し問答の末になんとか避難者に給食をとどけたという話を何度も耳にしました。本来、国が現場に判断を任せるように特別令を出せばよかったと思います。非常時にルールを変えるようなシステムが用意されていなかったんですね。

 

多田 やはり「住田町はどうしてそんなに対応が早かったんだ」とよく聞かれます。

 

国と私たちの違いは二つあると思います。まずは現場に近いか遠いか。そしてもう一つは、例えば川に子どもがおぼれているとします。我々ならすぐに飛び込んで子どもを助けに行きますが、国の場合、あれは子どもだけど、小学校に上がる前の子どもなら厚生労働省の管轄だし、小学生なら文科省だ。でも川に溺れているから国交省かもしれない。いや、災害ならば内閣府だ。もしかしたら消防庁かもしれない……と、どこが助けるか会議を始めてしまう。

 

私たちも保健福祉課や総務課といった部署はありますが、部署は関係なく一番近くにいた人が助けに行けばいい。私は職員から町長になったものですから、部署縦割りの事情はわかっています。しかし、平常時のルールにしばられてしまっている国や県の指示を待っていてはいけません。いま自分たちでできることをやらなくてはいけないんです。

 

 

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vol.2019.4.15 

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