特集:住まいと格差

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1.『東京どこに住む?』著者、速水健朗氏インタビュー「なぜ、わざわざ東京に住むのか?――『都市間格差』時代の都市論」

 

現代は、「職業選び以上に住む都市が人生の格差を生む時代」と言われる。都市への人口一極集中は、世界中で起きている現象だ。日本でも、かつての郊外化は終わり、東京都内中心部への「都心回帰」が進んでいる。なぜ人々は「わざわざ」都市に住むのか? 数々の取材をもとに新しい都市論を考察する『東京どこに住む? 住所格差と人生格差』(朝日新書)が今年5月に上梓された。今どきの都市生活から人生格差まで、著者の速水健朗氏にお話を伺った。(聞き手・構成/大谷佳名)

 

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◇東京で今、何が起きているのか

 

――今日は『東京どこに住む? 住所格差と人生格差』(朝日新書)の著者である速水健朗さんにお話を伺います。この本のテーマについて教えてください。

 

いまの日本の人口政策は、東京への人口一極集中を食い止めて、地方の都市に人口を分散させようという方向で進んでいます。でも、都市中心部への一極集中という現象は、世界的に起こっていることなので、政策でそれが止まるみたいなことは、ナンセンスなことなんです。

 

こうした「人口拡散」の議論を引っ張っているのは、日本創成会議だったり、その座長でもある増田寬也氏の編著でベストセラー書『地方消滅―東京一極集中が招く人口急減』でもある。

 

この中に対談相手として登場する経済学者の藻谷浩介が提唱する「里山資本主義」も、アンチ都市集中を標榜するコンセプトです。これらは、裏には「嫌経済成長」であったり「反資本主義」といった、経済原理を無視したような真っ当な政策議論以前の、非科学的な感情が混在しているとしか思えない部分がある。

 

日本創成会議のそもそもの趣旨は、東京の代わりに地方の中規模都市に人口を集中させろというものでしたが、気づくとそれを受けて進んでいる「地方創生」という政策は、単に分散、ばらまきにしか見えないものになっている。

 

基本的に、僕の本はこれらの反都市派への反論です。ちなみに、経済学者のエドワード・グレイザーが書いた『都市は人類最高の発明品である』を始め、同じく経済学者のエンリコ・モレッティによる『年収は「住むところ」で決まる』やリチャード・フロリダの『クリエイティブ都市論』などは、どれも優れた都市論ですが、その議論の中心は「都市集積」の価値についてで、むしろ都市間格差なんかが議論されています。その中で、人口を都市部に集中させるなという日本の流れは、やはりナンセンスとしか思えない。

 

僕の本でもこれらの都市論は参照しているんですけど、具体的に扱っているのは、いまの東京の都心回帰がどのようなものなのかということです。例えば、「都市部への一極集中は戦前から起こっていることと何が違うの?」って人もいると思うんですけど、実はまったく違うんです。

 

かつての東京一極集中は、東京の周辺部への拡大を伴うもので、むしろ中心部は空洞化して、夜間人口が都心ほど低いという性質のものでしたけど、いまは東京中心部3区(千代田、中央、港)という最も中心部の人口が増えているんです。なぜこうした変化が起こっているのか? それに挑んでみたというのが本書です。

 

タイトルからは誤解されることも多いですけど、都市集中なのか分散(反都市)なのか。いまの日本を2分するであろう政治的なイデオロギーについて考えてみようという本なんです。

 

さらにその議論の行き着く先として、なぜ世界的に人は都市に住むようになっているのかについても解明する必要があります。都市に住むことは、高い家賃を払うということに留まらず、人混みの中で暮らすこと、騒々しい生活を享受することなどを意味します。にもかかわらず、人はそれを選んでいるから都市に人口が集中する。

 

つまり都市には、一見不合理に見える「負の経済外部性」が山ほどあるのに、なぜ人はそれを享受するのかという問題です。この辺は、都市を考える上での本質的な問題です。……つづきはα-Synodos vol.200で!

 

 

2.埴淵知哉「住む場所と健康のつながり」

 

住む場所は健康にどのような影響を与えるのでしょうか。地域の貧困、社会的つながりとむすびつく、「健康の地域格差」について解説していただきました。

 

◇小さな地域で起こる大きな健康の格差

 

日本が長寿の国であるということはよく知られた事実である。平均寿命でみると、日本人の83.7歳(男女計)に対して、最下位のシエラレオネは50.1歳にとどまる(世界保健統計2016年版)。

 

一方、同じ日本国内であっても、都道府県によって平均寿命は異なる。2010年のデータでは、男女ともに長野県が長寿日本一であり、最下位の青森県と比べると男性で3.6年、女性で1.8年ほど寿命が長い。このように、国や都道府県といった大きな単位でみると、平均寿命に地域差があることは容易に想像がつく。

 

ところが、同じような寿命の格差が、より小さな地域の間でも生じていることはあまり知られていない。たとえば米国では、同じ都市内に位置していても、車で少し走ったり鉄道で数駅離れたりするだけで、平均寿命が10年以上違う地域に行くことができる(Mapping Life Expectancyプロジェクト)。

 

10年という大きな平均寿命の地域差を観察するのに、国境を超える必要はないのである。

 

 

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CDC(アメリカ疾病管理予防センター)所長のTom Frieden氏は、住んでいる場所の重要性を次のように表現している。「あなたの寿命と健康は、『遺伝子コード』(genetic code)よりも、住んでいる場所の『郵便番号』(ZIP code)により強く影響される」(CDC 2014)。

 

もちろん、ここでいう郵便番号の数字そのものに意味は無い。問題は、郵便番号で表されるような小さな地域(近隣(neighborhoods)と呼ばれる)間での格差の存在にある。

 

日本ではこのような小さな地域での平均寿命の推計は行われていないものの、たとえば市区町村単位でみても、最上位と最下位の間には男性で約10年、女性でも約5年という大きな地域差がある(平成22年市区町村別生命表)。

 

また、狭い東京の中にも、健康水準の高い「山の手」と低い「下町」の存在が指摘されている(中谷・埴淵 2016)。程度の差はあっても、小さな地域間で健康の格差が起こっている可能性は高い。……つづきはα-Synodos vol.200で!

 

 

3.葛西リサ「母子世帯の住まいの貧困を考える――子どもの空間貧困と災害リスク」

 

母子世帯が住居を確保することは、未だに厳しい現状があります。その結果、子どもの学習スペースが確保できない、災害リスクが上がるなどの問題も生じると、葛西さんは指摘します。

 

◇経済的貧困が住まいの貧困に直結する

 

2013年の国民生活基礎調査によると、母子世帯の54.6%、実に2世帯に1世帯が貧困状態にあるという。日本の母子世帯の就業率(80.6)は諸外国と比較しても高水準であるが、その多くが不安定就労に従事している。そのため、母子世帯の平均勤労収入は181万円、これに社会手当を含めても213万円と極端に低い数字となっているのである(厚労省2011)。

 

2011年の厚労省の推計によると、母子世帯総数は123万8千世帯であり、うち、8割が離婚による母子世帯とされている。ライフスタイルの多様化とともに、子を抱えて離婚するという選択は、女性の一つの生き方として社会的に容認されつつある。世間体や古い慣習に囚われることなく、女性が自身の人生を決定できるようになったことは非常に喜ばしいことと言える。

 

だが、その選択と引き換えに、貧困というリスクをも同時に引き受けなければならないのが、日本の母子世帯の現実なのである。

 

時として、このような経済的貧困は、住まいの貧困に直結する。

 

2014年9月、家賃滞納を理由に公営住宅から退去を迫られた母子世帯の母親が、退去の当日に娘を殺害するという痛ましい事件が起こった。ここ(公営住宅)を退去させられたら「生きていけなくなると思った」というのがその理由であり、自身も自殺するつもりであったという。

 

退去勧告は、12,800円の家賃を2年に渡り滞納したことへの社会的なペナルティである。たった一万数千円の支払いも滞るほど、この家族の生活は逼迫していた。年収は、児童扶養手当を併せても100万円程度、足らずは消費者金融からの借金で賄うほかなかったようだ。

 

公営住宅法では、家賃の減免措置も準備されているが、このケースにはそれが適用されておらず、また、退去後の生活保障、つまり、生活保護や施設情報が適切に提供されていたかは定かではない。

 

いかなる理由があろうとも、殺人という行為は決して許されるものではない。しかし、極貧生活から脱するすべもなく、適切な制度情報も頼る親類もいない。その上、住まいまで奪われては、生きる望みを失っても不思議ではないだろう。

 

住まいは、雨露を凌ぐ「物理的な屋根」としての機能以外に、「生活の基盤」や「社会との接点」といった機能をも持ち合わせる。地域コミュニティも住まいを基軸に作り上げられる。居所を失ってしまえば、母親は求職活動をすることも、子どもが学区を定めることもできなくなる。何より、自身が何者であるのかも証明できなくなってしまうのだ。

 

にわかに信じがたいことであるが、我が国には、経済的に困窮し、行き場を失う母子世帯が数多く存在するのである。……つづきはα-Synodos vol.200で!

 

 

4.大西連「伊勢志摩サミットを振り返る――貧困・ホームレス問題・SDGsの視点から」

 

先日の伊勢志摩サミットに参加されたNPO法人「もやい」の大西連さんにご報告をいただきました。サミットで話し合われた貧困・ホームレス問題について、SDGs(持続可能な開発目標)と照らし合わせて紹介していただきます。

 

◇はじめに

 

僕は、認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい(以下、〈もやい〉)という国内の貧困問題に取り組む団体で理事長をしている。

 

〈もやい〉は、ホームレス状態の人がアパートを借りる際の「連帯保証人」になったり、生活困窮者が社会保障制度を適切に利用するための相談支援など、「経済的な貧困」と「つながりの貧困(人間関係の貧困)」の問題に取り組んでいる。

 

そんな僕が、なぜ伊勢志摩サミット(先進国首脳会議)をテーマにした原稿を書いているのだろうと不思議に思う方がいるかもしれないが、というのも、実は僕もサミットに参加していたからである。といっても、首脳たちとの協議に呼ばれたわけではない。

 

伊勢志摩サミットは、5月26日、27日に三重県の伊勢市で開催された。サミット期間中はNGOなど市民社会とよばれるメンバー(主に国際協力NGOが中心)が世界中から100人ほど集結し、サミットに関連したさまざまなアクションをおこなう。

 

サミット開催前にはNGOメンバーや現地の市民を中心にした「市民サミット」をおこなうほか、サミットの準備を担当する「シェルパ」と呼ばれる外交官たちに、サミットで話し合ってもらいたい内容やテーマを要望するためのミーティングが議長国の仕切りで開かれる。

 

また、サミットには、世界各国からのべ数千人以上のメディア関係者が集まる。その拠点となるIMC(国際メディアセンター)には、NGOが展示をおこなうブースやワーキングスペースが設置される。ここでは、各国のNGOメンバーがプレスカンファレンスをおこない、さまざまな提言や、会議で議論された内容、成果文書に対しての評価を発表する。

 

今回の伊勢志摩サミットでは、こうしたさまざまな企画や運営を日本のNGOのネットワークが担当したこともあり、〈もやい〉でも、IMCスペース内での展示や、また、後述するがSDGs(持続可能な開発目標)の国内実施の推進を求める立場から参加した。

 

 

◇「ホームレスベッド」の展示

 

〈もやい〉では、伊勢志摩サミットにおいて、「ホームレスベッド」の展示をおこなった。「ホームレスベッド」とは、ホームレス状態の人がふだん寝ている環境を再現したベッドである。

 

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土や草、タイルやコンクリートの一部を実際に使用し、ジオラマの技術も用いて精巧な「路上」をベッドとして表現した。そこで寝泊まりする人の状況や雰囲気を味わってもらうことを目的としている。

 

この展示の意図するところは「豊かな日本(先進国)の見えにくい足元の課題(貧困・ホームレス問題)に目を向けること」である。

 

シノドスに以前にも書いているが(https://synodos.jp/society/8350)、政府の調査によれば「ホームレス」の数は全国で6541人(2014年厚労省「ホームレス概数調査」)とされているが、実際には「ホームレス状態」の人の実数はそれよりはるかに多い。

 

そして、誤った情報発信は「ホームレス」の存在を忘れ去らせてしまうばかりか、ホームレス対策自体をも、すでに解決された課題として予算や計画の縮減をおこなうための理由とされてしまう。……つづきはα-Synodos vol.200で!

 

 

5.戸村サキ「ニートいろいろ:就労支援機関での体験 <1>」

 

戸村サキさんによる新連載です。解離性障害とうつ病の治療を受けつつ、ライターとして活動中の戸村さん。現在、メールマガジン「困ってるズ!(応援版)」でも連載中です。本連載では、就労支援機関に通われていたころの体験をもとに、若年無業者のリアルな姿を描きます。

 

援機関というものがある。主に若年無業者を対象に、就職のための訓練、具体的にはビジネスマナーの勉強や就労相談、履歴書の書き方から面接の練習までをサポートする団体である。

 

しかし実際に行われている講座やイベント、そしてその機関のカラーというものは本当に様々で、中には厳しいところもあると聞く。

 

私は精神疾患が原因で就職活動や就労ができず、アルバイトをしてはメンタルを崩し、またバイトを始めるがストレスで入院して……といった生活を数年間続けていた。

 

そんな私が就労支援機関の存在を知ったのは、母親が地域新聞でキャリアカウンセリングの出張相談の記事を見たことがきっかけだ。

 

勢いで行動するタイプである私は、その日のうちに就労支援機関に乗り込んでキャリアカウンセラーと話した。そして、「とりあえず今度ミーティングにおいでよ」という言葉に従い、翌週ミーティングに参加した。

 

ミーティングは「みんなの部屋」と呼ばれるスペースで行われた。かなり広い一室で、ホワイトボートと机、椅子、ソファがあり、なぜか本棚にはマンガが並んでいたりした。

 

この「みんなの部屋」は、なんの強制も強要も義務も課せられない場所だった。いたければいればいいし、疲れたり飽きたら勝手に帰っていい、という「居場所」だった。

 

正直に書くと、参加メンバーの第一印象は、

 

「予想よりはるかに元気で意欲的」

 

というものであった。私は精神科病棟に入院していた経験から、ここに来る人は重度の精神疾患があったり、やる気がなかったり、無気力な無業者が多いかと勝手な先入観を抱いていた。しかし、それはあっさりと覆された。……つづきはα-Synodos vol.200で!

 

 

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シノドス国際社会動向研究所

vol.264 

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