インラック裁判は何を意味するか―タイ社会の分裂と政治の司法化

2017年9月27日、タイの最高裁判所政治職者刑事訴訟部により、2014年クーデタ直前まで首相を務めていたインラック・チナワット（2011年～2014年在任）に、懲役5年の実刑判決が下された。罪状は、同政権が実施したコメ担保融資制度に伴う汚職を防止する義務を怠ったとする「職務怠慢」である。

この裁判は、本来は8月25日に判決文が読み上げられる予定であったが、インラックが裁判所に現れなかったため、期日が約1か月延期されていた。インラックの所在については、海外逃亡中ともいわれているが、依然詳細は不明のままである。現在、彼女に対しては逮捕状が出されている。インラックには控訴する権利が残されていたが、新たに施行された法律により、権利を行使することは非常に困難な状況となった。

前首相に対する5年の実刑判決という事態に対して、タイ国民の反応は比較的冷静である。ドーンムアン空港近くに事務所を構える弁護士の男性は、「今回の裁判はあくまで政治的な裁判だから」と述べ、インラックとインラックの兄であるタックシンの政権時の政策について「貧しい国民を助ける素晴らしい政策」であったと評価した。

対して、フリーランスの研究者だという年配の男性は、「インラック政権には実際に汚職があったのだと思う」と話し、判決はフェアなものであったと述べた。更に「今回の判決によって、赤色と黄色に二分されている国内の対立が緩和されると思う」と続け、判決内容を歓迎する旨を述べた。

今回のインラック裁判は、インラック元首相が汚職を行ったか否かが争点ではない。インラックが、同政権の政策に関連して起こった汚職疑惑に対して、適切に対処をしなかったことに対する「職務怠慢」の罪について争われたものである（注１）。　つまり非常に曖昧な罪に対する裁判であり、当初から同裁判の政治性は多くの国民の目にも明らかであった。

9月4日から8日にかけて実施された世論調査では、82.3％の回答者が、インラックが逃亡したことは政治対立の緩和に対して良い効果を持つと答えた。69.3％の回答者は、インラックの逃亡はタイ司法の裁定が二重基準であることを示したのだと批判的な回答をしているが、68.4％の回答者は、政治的な緊張を減少させるとも答えている。国民の関心は、裁判の法的な公正さ以上に、国内の政治対立に対する影響の方にあるといっていいだろう。また、判決後に実施された世論調査では、過半数以上の人々が判決内容は予想通りだったと回答した。

ここで一つの疑問が沸き上がる。なぜタイ国民には、裁判が公正なものではない可能性を認識しながら、インラックの海外逃亡が政治的緊張を緩和させるかもしれないと考える人々が存在するのだろうか。つまり、なぜインラックは、排除すべき存在だとみなされるのだろうか。

タイ国民の今回の裁判に対するある種冷めた反応について理解するには、タイ政治の暗黙のルールと、過去約10年間の政治状況について確認する必要があるだろう。インラックは、2006年クーデタにより追放され2008年より海外亡命中のタックシン元首相（2001年～2006年）の末の妹であり政治的後継者である。よって今回の裁判についても、タックシン政権の時代に遡って理解する必要がある。

日本では、タックシンについて好意的に評価されることが多いが、本稿では負の側面にも焦点を当て、「民主主義か反民主主義か」という二分法を超えて、タイ政治の状況についてより客観的に分析を試みたい。

タイは、1932年の立憲革命以降に13回のクーデタが成功しており、なかなか民主化が進展しないことで知られる。しかしタイ政治の歴史を俯瞰すると、2つの暗黙のルールが存在することに気づく。

（１）権力の共有

タイでは、いずれの勢力であっても、権力を長期間独占し続けることは許されない。またそれぞれの勢力の中においても同様である。このルールが最も良くあらわれているのが、憲法の規定である。表1に示したように、1932年から現在まで、首相と上院が任命であり下院が民選という「半民主主義型」の憲法が、最も長期間使用されてきた。

第二次世界大戦後の冷戦期、東南アジア諸国では「開発独裁」と呼ばれた独裁政権による超長期支配がみられたが、タイは他国に比べて、軍事独裁政権による支配の期間が比較的短かった。1970年代半ば以降は、クーデタ後の軍事暫定政権による支配は1年程度で終了し、総選挙が実施されてきた。

また軍の内部においても、特定の指導者による長期支配は組織内から反発を招いた。1960年代から1970年代初頭まで支配したタノーム・プラパート体制しかり、1980年代のプレーム政権しかりである。軍に対してクーデタ後1年程度で総選挙を実施するように要求していたのは、昨年崩御したプーミポン国王であった。国王は、国民の間で絶大な人気を誇ったが、自らも憲法の規定に従い、国会や枢密院による一定の統制を受けた。

（２）社会の調和

もう1つのルールが、社会の「調和」を維持することである。タイ語では「クワームサーマキー」という単語が使われるが、タイにおいては民主主義を含む他の価値よりも、社会の調和がより重要な価値だとみなされる。「調和」が意味するところは、人々が同じ信念に従い行動すること、問題が生じた場合には自らの考えが他者のものよりも価値が高いとは考えず、交渉を通じて問題を解決していくことを意味するとされる。

もし衝突が生じた場合は、「和解」することが強く求められる。つまりタイでは、社会が分裂するような争いがあってはならないのである。タムマサート大学政治学部の研究者によると、タイでは村落内で大きな揉め事が生じた場合、村を2つに分割するという方法で解決する例がみられるとのことである。たとえ村の中であっても、分裂や対立関係が存在することを許さないのである。

このような文化であるため、タイでは政争で負けたものは海外に追放されるのが一種のお約束となっている。例えば、第二次世界大戦前後に首相を務めたピブーンは、サリット将軍との政争に敗北した後は、日本に移住して神奈川県相模原市で亡くなっている。

また、1992年5月に民主化を求めた一般市民と軍との間で衝突が起こり、一説には250人近い死者が出たともいわれる「5月流血事件」が生じた際に、タイの知識人らが最も憂慮したのは、タイ民主化の未来についてではなく、近い将来にタイ社会の中で深刻な政治的分裂が生じる可能性についてであった。1970年代のデモは、学生が中心的メンバーであったが、1991年から1992年にかけてのデモでは、学生のみならず様々な職業の市民がデモに参加した。大衆の力を目の前にして、タイ社会の旧エリート層や知識人らは危機感を覚えた。

２つのルールが揺らぐ時がきた。タックシン政権の誕生である。タックシンによる支配には、どのような特徴があったのだろうか。

タックシンについて語られるとき、「ポピュリスト」という用語が頻繁に使用される。タックシンがポピュリストであったか否かという問いに対しては、研究者によって見解が分かれてきた。チュラーロンコーン大学政治学部の研究者は、タックシンの政策は合理性を欠き、過度に農村部に分配を試みていたとして、タックシンをポピュリストであったと断じる。しかし別の研究者は、タックシンに限らず、その後の他の政権も農村部へのばら撒き政策を行っているのだから、タックシンのみをポピュリストであると糾弾するのは不適切であると主張する。

民主主義の負の側面として指摘される「ポピュリスト」「ポピュリズム」とは、果たして何を指すのであろうか。

長らく定義が混乱してきたが、現在、ポピュリズムに関する非常に明確な定義が提唱され注目を集めている（注２）。　その定義によると、政策の内容はポピュリズムであるか否かについて関係がない。ポピュリズムの根幹は、「我々のみが、真の人民を代表する」という言説だとされる。またポピュリストは「人民がひとつの声で語ることが可能で、政権獲得後にしなくてはならないことを政治家に正確に伝える命令委任的なものを発することが出来る」と想定している。またポピュリストは、道徳的に純粋な人民とその敵との何らかの区別を必要としているとされる。この言説は、「我々」についても、代表されるべき「人民」についても、対象を限定する排他的な性格を持っている。

上記の定義は、タイ政治について理解するうえでも重要なヒントを与えてくれる。政策については、ポピュリズムの定義から外れるとのことであるが、民主党のアピシット政権であれ、現在のプラユット軍事政権であれ、いずれの政権も地方や農村部に対するばら撒き的な施策を実行するようになっている。確かに、政策のばら撒き体質によって、政権をポピュリストか否かについて分類することは適切ではないように思われる。

タックシンは、自らの総選挙における獲得票数を幾度も誇示し、自分だけが正義であり、自らのみが国民の統一的な意思を代表しているのだというイメージを作り上げようとした。タックシンは、ラジオなどを使用して国民に対して直接的に訴えることを好み、本来は議論の場であるはずの国会を軽視した。彼は、自らこそが国民の要望を最もよく理解している人間であると主張し、自らに対する批判や反対に対処するのは、時間の無駄であると捉えていた（注３）。　

ある時には、法案に反対した野党が、法案を国王に奏上する前に憲法裁判所に対して違憲審査を求めようとしたが、与党所属の下院議長は早急に帰宅してしまい、野党による憲法裁判所への提訴を妨害するという事件も起こった。またタックシンは、マスメディアに対する統制を行ったことでも知られる。タックシンは民意による支持を掲げて、民主主義の根幹である多元性を排除しようとした。加えてタックシンは、民主党の票田である南部で人権侵害も伴う強硬な麻薬討伐も行った。

これらは、いずれも「我々」と「人民」以外を排除しようとする排他的行為であったと解釈できる。この意味において、タックシンはポピュリストであったといえよう。結果として、タックシンのポピュリズムによって、タイ社会に分裂が生じた可能性がある。そして、このような排他的な言説に伴い、本来は衝突するはずのなかった国王とタックシンとの間に「徳」を争う競争が存在するような間違った印象を国民に与えてしまった。

このようにタックシン政権は、民選政権でありながら強権的な支配を行った点で問題であったと指摘される。

しかし、同政権に関して最も深刻な問題は、

（1）「タックシンなら国民を救ってくれる」という神話が、政権が崩壊してから約10年経過した現在も多数の国民の間に残存していること、

（2）タックシン神話によってタイ社会が二つに分裂してしまったこと、そして、その分裂は10年経過しても溝が埋まる気配がみられないこと、これら2点であろう。

バンコクのタクシー運転手は、貧しい東北部の出身者が多いが、現在も彼らの中に「タックシンこそが国と国民を救うことができる」と信じているものが多数いる。外国人である筆者にも、いかにタックシンが素晴らしい指導者であったかを熱く語り、もし彼が戻ってくれば国家の収入を増やして、国民にお金を配ってくれるだろうとも語っていた。

2006年に首相の座を降りてから長い年月が経過しているにもかかわらず、タックシンのカリスマ性はまだ一定の力を持っているように思われる。2011年7月に実施された総選挙ではインラックが後継者として登場したが、現在に至るまでタックシンと仲睦まじい2ショットの写真を度々流している。また2016年8月に実施された新憲法草案の可否を問う国民投票を前に、同草案と国民投票に反対するグループが開催したセミナーでも、タックシンのイラストが入ったパンフレットなどを持つ参加者が散見された。

最近では、2018年に予定されている総選挙を見越して、次のタイ貢献党の党首を誰にするかという話になった際にも、依然としてタックシンの別の女兄弟の名前が候補者として噂された。タックシン政権については、従前から政策の人気が高いと指摘されてきたが、タックシン個人に対する崇拝という形でも、社会に対する影響力が強く残った。

タイでは2006年頃から、黄色と赤色に分かれて、バンコクを中心に大規模デモが繰り返えされるようになった。一般的に、赤色はタックシン派、黄色は反タックシン派であるといわれる。2014年5月のクーデタ後、暫定政権が双方のデモを抑え込んでいる状態だが、いずれの色も地下では脈々と生き続けていると指摘されている。

2011年7月に実施された総選挙では、タックシン派のタイ貢献党が北部と東北部を、最大野党の民主党が、一部を除くバンコクと南部を中心に議席を獲得した。国内の地理的な分裂が鮮やかに浮かび上がる結果となった。

しかし、分裂は国政レベルにとどまらない。タイ人たちは、家族間でもタックシン派と反タックシン派、もしくは赤シャツ派と黄シャツ派に分かれて、政治的意見が対立する事態がしばしば起こるようになったと述べる。友人間でも、政治的見解が真っ二つに分かれてしまい、政治の話題になると意見が全く嚙み合わなくなったという話も聞く。2006年頃を境にタイ社会の隅々まで亀裂が走るようになった。「社会の調和」に価値をおいてきたタイにとっては、とりわけ深刻な問題であろう。

社会を二分する対立軸が何であるかについては、民主主義に対する考え方の相違、汚職に対する姿勢の違い、社会階層の違いなど、様々な角度から論じられてきた。いずれも対立軸を形成している一要素だと思われる。赤シャツについては、全てのメンバーがタックシンを崇拝しているのではなく、あくまで民主主義の原則に基づく政治を要求しているだけだとの指摘もある。しかし、ここまで社会の分裂が深刻化および長期化した主たる原因が、タックシンのポピュリスト的統治スタイルにあったことは否定できない。

タイでは、2006年クーデタの前後から、政争が憲法裁判所や最高裁判所に持ち込まれることが急増し、政治において裁判所が重要な役割を果たすようになった（注４）。　このような状況は「政治の司法化」（Judicialization of Politics）とも呼ばれ、タイだけではなく世界的に広く観察されるようになった現象でもある（注５）。

政治の司法化は、複数の要因が重層的に重なって起こった現象であるが、タイの場合、政権がらみの裁判の目的は明快である。それは「タックシン・システム」の排除である。社会に分裂を引き起こしたタックシン・システムを、裁判所の裁定により排除しようとしているのである。

タイでは、2006年4月総選挙に対する無効判決を皮切りに、タイ愛国党他2政党解党裁判（2007年）、サマック首相の首相資格喪失裁判（2008年）、人民の力党解党裁判（2008年）、3件の2007年憲法改正の可否に関する裁判（2012年、2013年、2014年）、2014年2月総選挙に対する無効裁判（2014年）、政府高官人事異動に関する裁判（2014年）など、政局を左右しうる政治的裁判については枚挙にいとまがない。いずれもタックシン派に属する政権や政党に対して厳しい判決が下されている。また、タックシンは、2008年と2010年に汚職の罪で有罪判決を下されており、資産の一部を没収されている。

これらの裁判の判決内容については、タイ国トップの大学であるタムマサート大学の法学部に所属する公法学者たちから、「法学的に適切な判決内容ではない」との指摘が幾度もなされている。

政治における訴訟合戦は、上記の裁判例にとどまらない。例えば最近では、「憲法擁護機関」と名乗るNGOが、インラックの海外逃亡に関して、プラウィット副首相と警察長官を「職務怠慢」のかどで国家汚職防止取締委員会に訴えを提起した。ありとあらゆる事案が、裁判所に判断を委ねられかねない。このような状況下では、裁判所の裁定に対する不満と不信も強く、現在、憲法裁判所判決に対する批判を禁ずる法案が議会での審議に入るところである。

タックシンは、インラックの逃亡後、久しぶりに沈黙を破りツイッターでメッセージを発信した。そのメッセージの内容は、「モンテスキューはかつて“法の盾と正義の名の下に永続するものほど凶暴な専制政治はない”と述べた」というものであった。同メッセージは、裁判所の政治的裁定を非難していると思われる。

しかし、憲法裁判所や最高裁判所の判決について、法学的見地から問題点を指摘しているタムマサート大学法学部の著名な研究者は、「民主主義は票のみですべてを決することができるわけではなく、あくまで少数派との交渉が重要なのだ。政治問題は、選挙のみで解決できるわけでなく、国会などの場において議論や交渉を繰り返し、妥協点を模索する必要がある」と述べ、更に「そのような交渉プロセスがなければ、少数派の人々は、ルールを変更するために、路上に出るか司法に訴えるしか手段がなくなるだろう」と指摘している。

2006年以降の裁判所の裁定については、軍の影響力がささやかれ、裁判所の中立性や公正性については疑問視する声が多い。裁判所が、軍など一部政治勢力の道具となっている側面については否定できない。しかし、2006年クーデタ前後から顕著になった「政治の司法化」も、タックシンが政治的手段として使用した「ポピュリズム」も、現代における代議制民主主義の揺らぎから生じた現象であることを忘れてはならない。

タックシンによるポピュリスト的支配は、クーデタ後に統治する暫定政権をより強権的にしてしまったという負の効果をもたらした。2014年5月クーデタとその後の暫定政権による支配は、王位継承問題とも関係しており（2016年10月にプーミポン国王が崩御）、過去のクーデタと同一視できない部分がある。しかし、その点について考慮したとしても、既に3年超も統治を続ける現在のプラユット政権は、異常に統治期間が長くなっている。

プラユット首相は、タックシン首相と同様に、毎週テレビの番組を通じ直接に国民に「幸せを取り戻す」ためのメッセージを発し続けている。クーデタにより樹立された政権ではあるが、国民からの人気を非常に気にしており、ソーシャルメディアを中心にマスメディアの情報統制に余念がない。農村に対する所謂ばら撒き政策も行う。同政権は、先祖返りしたような強権的政権であるが、ポピュリスト軍事独裁政権とも形容することができる。タックシンのポピュリズムにより生み出された分裂を抑え込むため、軍事政権側もポピュリズム的支配により対抗していると解釈できよう。

今後のタイ政治の行方は、光がないように感じられるかもしれない。しかし前述したように、タイ政治の歴史を振り返ってみると、いずれの勢力や人物であっても、長期的に権力を独占し続けることはできないのが、タイにおける暗黙のルールである。総選挙実施の見通しは確実ではないものの、閣僚内からもプラユット首相が総選挙後も首相として戻ってきたいのであれば、選挙に出るべきであるとの声も聞かれるようになった。タイは今、社会の分裂を乗り越え、新たな民主主義の形を模索していく時期に差し掛かっている。

【註釈】

（注１）外山文子著「タイ民主化と政治家の汚職―コメ担保融資制度に対する訴えをヒントに」

シノドス　2014年3月18日掲載記事　https://synodos.jp/international/7504

（注２）ヤン＝ヴェルナー・ミュラー著、板橋拓己訳『ポピュリズムとは何か』岩波書店、2017年

（注３）玉田芳史著「タックシン政権の安定：発足3年目にあたって」『アジア・アフリカ地域研究』4－2、PP．167－194、2005年

（注４）タイにおける政治の司法化の起源については、下記文献を参照。

外山文子著「タイにおける半権威主義体制の再登場―連続性と不連続性」『競争的権威主義の安定性/不安定性（日本比較政治学会年報第19号）』、日本比較政治学会、PP．84－116、2017年

（注５）韓国の事例については、以下の記事を参照。

浅羽祐樹著「韓国という「国のかたち」―朴槿恵大統領の弾劾というケース」シノドス　2016年12月21日掲載　https://synodos.jp/international/18771