2021.12.22

「湾岸のトラウマ」とはなんだったのか?――『自衛隊海外派遣の起源』(勁草書房)

加藤博章(著者)

自衛隊海外派遣の起源

著者:加藤博章
出版社:勁草書房

本書は、自衛隊海外派遣がどのように始まったのかを、アジア・太平洋戦争の終結にまで遡り、その後に行われた、議論や政策を振り返りながら明らかにしたものです。

今年は湾岸戦争終結30周年の年にあたります。湾岸戦争は、日本外交において大きな出来事でした。イラクのクウェート侵攻以降、日本は、多国籍軍への支援を巡って、米国の議会や世論から、その姿勢が後ろ向きであるとして批判を浴びました。この時の日本の経験は、「湾岸のトラウマ」とも称され、その後の日本の国際貢献や価値観外交といった日本の外交・安全保障政策の原点となったとも指摘されています。

「湾岸のトラウマ」論は、その後の日本の外交・安全保障政策における重要な要素となりました。「湾岸で日本が人的な貢献を行わなかったことが、アメリカをはじめとする国際社会の批判を浴びた。だから、日本は人的貢献を行わなくてはいけない」という議論です。この論説は、その後、2001年9月11日に発生した同時多発テロ以降のテロとの戦いなど、自衛隊海外派遣の議論が行われる度にメディアやメディアに登場する論客が指摘し、自衛隊海外派遣を擁護する理由の一つとなってきました。

本書では、「湾岸のトラウマ」論を直接扱っている訳ではありません。しかし、「湾岸のトラウマ」論のきっかけとなった湾岸危機及び湾岸戦争と、自衛隊海外派遣に至る過程を分析しています。それによって、日本の貢献の実像とその後「湾岸のトラウマ」論が生成された原因に迫ろうというものです。今回は、本書の議論を糸口に日本の人的貢献が如何に始まったのかを、紹介します。

湾岸危機で日本は何をしたのか?

湾岸のトラウマとは何かを理解するためにも、湾岸戦争で日本がどういう支援をしたのか、そしてその反応はどういうものだったのかを振り返る必要があります。湾岸戦争というと、多国籍軍による空爆に始まる、クウェート解放をイメージすると思います。しかし、実際にはその前から準備が進められていました。イラクがクウェートに侵攻し、国連安全保障理事会でイラクへの無条件撤退を求めた決議が全会一致で採択された1990年8月2日から多国籍軍が空爆を開始した1991年1月17日までを湾岸危機、空爆開始後を湾岸戦争と区別しています。

1990年8月、イラクがクウェートに突如侵攻しました。この時、各国は、イラクの行動を非難し、米国を中心に多国籍軍が結成され、イラク封じ込めを図ろうとしました。この湾岸危機において、米国は同盟国への支援という観点から、各国に支援を求めました。この要請は日本にも行われます。クウェート侵攻直後、日本は米国から掃海艇や補給艦の派遣を含む多国籍軍への支援を求められます。

憲法9条がある日本に海上自衛隊の派遣を求めるのは、奇異に映るかもしれません。米国は、日本の憲法論議を知らなかった訳ではありません。むしろ、十分に知った上で要請を行いました。3年前の1987年、イラン・イラク戦争の最中、米国は日本に同様の要請をしました。この時は、戦闘地域への派遣ということで、派遣は実現しませんでしたが、時の中曾根総理は、「戦時でなければ掃海艇の派遣は憲法上可能」という憲法解釈を国会で示します。米国はこの時の議論から、掃海艇や補給艦といった後方支援を日本に求めたのです。

しかし、日本は米国の要請を断りました。理由は、やはり憲法第9条の制約です。この時、問題となったのが、湾岸危機が戦争へと変わった場合、日本が行う人的支援や物資支援は憲法が認めていない戦時協力になるのではないかというものです。例えば、日本が船舶などで米軍の輸送を支援した場合、日本の支援によって運ばれた物資は湾岸地域でイラク軍相手の戦闘に使用されるかもしれません、それは憲法上許されるのかということが問題となりました。

こうした法解釈のもとでは、日本の支援は限定的なものとはなりません。米軍の物資を運ぶ日本の船舶に武器弾薬、兵員は積んではいけないということになりました。資金援助についても、制約を課されることになりました。支援は行われましたが、非常に使い勝手が悪く、日本は法解釈ばかりで、支援に及び腰であると米国の議会やメディアから総スカンを食らうことになります。こうした経験が「湾岸のトラウマ」と呼ばれるようになりました。自衛隊派遣などの人的支援ならば、米国世論も納得しただろうというのがその原点にあります。

しかし、この時は戦争へと至る可能性が高い状況でした。どのような支援であれ、戦時橋梁力となる可能性が高かったのです。しかも、今よりも憲法解釈が厳格であったため、これ以上の支援は難しかったというのが実情でしょう。

湾岸戦争の勃発と資金協力、掃海艇派遣

その後、多国籍軍は空爆を開始し、湾岸戦争が勃発します。この時、日本は130億ドルの支援を行い、多国籍軍を支えました。時の大蔵大臣、橋本龍太郎は、日本に助けを求めてきたときに、それを値切るのはおかしいということで、米国の言い値を受け入れることになりました。しかし、橋本蔵相が決めた支援は、外務省を通していなかったため、さまざまな問題が生じることになります。米国は、すべて米国向けと考えていましたが、実際は他の国々にも向けられていました。そして、為替をどうするかを詰めていなかったため、支援額が目減りしてしまいます。これに対して、米国は追加支援を求めますが、米国の対応は当時日本に対してタフネゴシエーターで知られていたアマコスト駐日大使も眉を顰めるものでした。

この支援については、公明党から待ったがかかりました。公明党は、防衛費を削減し、それを支援金に充てることで増税を縮小しようとします。当時は、自民党と公明党の関係が強化されており、小沢幹事長は公明党の意向を重視していました。そして、公明党の言うとおりに防衛費を削減し、支援金へと充てることが決定されます。

しかし、この行動は米国に不快感を与えます。支援金のために防衛費を削減することは、日米の防衛協力を乱すと考えたためです。とはいえ、支援金のために防衛費を削減する方針は変わりませんでした。

湾岸戦争の停戦によって、新たな展開を迎えます。これまでの支援策はいずれも開戦後は戦争協力になるかもしれないということで頓挫しました。しかし、停戦を迎えたことで、掃海艇派遣が憲法上認められることになります。

加えて、停戦後にドイツが掃海艇を派遣したことが、日本の掃海艇派遣論を後押ししました。ドイツは、日本同様に基本法によって、海外派兵を厳しく制限されていました。厳しい制約の下で、ドイツはNATO域内において、多国籍軍として投入された他のNATO軍の穴埋めをするなど、多国籍軍を側面から支援していました。しかし、イラクの化学兵器開発にドイツ企業が関わったとして、米国世論から日本以上に叩かれていました。ドイツも日本と同様に目に見えた形での貢献を打ち出す必要に迫られた結果、掃海艇を派遣します。

停戦とドイツの派遣に後押しされ、掃海艇派遣論が再燃します。自民党内だけでなく、財界からも派遣を求める声が大きくなっていきました。しかし、最後の障害として立ちはだかったのが、公明党でした。当時は統一地方選挙を控えており、公明党との協力関係を乱す訳にはいきませんでした。結局、統一地方選挙後に派遣するということで、決着をみます。こうして、1991年4月26日にペルシャ湾に向けて、掃海艇派遣が行われました。掃海艇部隊は一人の犠牲者を出すことなく、任務を成功させ、以後、自衛隊海外派遣は拡大されることになります。

なぜ、湾岸のトラウマ論が広まったのか?

ここまでイラクのクウェート侵攻から、その後の湾岸戦争、そして停戦後における日本の支援について概略してきました。憲法9条の制約の中で、日本は同盟国として出来る限りの支援を行ってきたと言えます。

しかし、その後湾岸のトラウマ論が起こってきました。冷戦終結によって、ソ連という仮想敵がいなくなり、日米同盟は存在意義を失っていきました。こうした中で、北朝鮮のミサイル・核危機、中国の台頭による緊張の高まりと、日本周辺の安全保障環境は不安定なものとなっていきます。

こうした危機感の中で、日本の人的支援は対米協力の様相を強めることになります。1997年には新ガイドライン、1999年には周辺事態法と防衛指針法が制定されました。2001年9月11日の同時多発テロ以降は、テロ対策特措法に基づくインド洋派遣や、イラク特措法におけるイラク派遣が行われます。

対米協力が強化される背景にあったのは、見捨てられの恐怖でした。北朝鮮有事や台湾海峡有事など、日本周辺における安全保障上の危機において、同盟国米国は対応しないのではないかという懸念です。

同盟国アメリカを引き留めるために日本が主体的に行動することが求められました。そこで登場したのが湾岸のトラウマ論です。資金援助だけでは、誰も感謝をしてくれない、汗を流さないといざというときに助けてくれない。こうした不安に後押しされる形で、日本は対米協力を強めていきました。湾岸のトラウマ論は、日本の対米協力強化と表裏一体のものだったのです。

湾岸のトラウマを越えて

ここまで概説したように、日本は厳しい制約の中で、精一杯のことをしてきたのは事実です。しかし、そこでは欠けている視点がありました。なぜ、支援をするのかということです。湾岸戦争にしろ、その後の支援にしろ、協力を行うことが目的とかしてしまい、どうしてするのかということは、二の次となってしまいました。そうして、米国に協力するのは当然という論理がまかり通っています。

米中対立が激化する中、与党も野党も対米協力はコンセンサスとなっています。しかし、どうして米国に協力をするのかという視点に立って議論は残念ながら行われていません。コロナ禍を経て、米国や中国は自国経済の立て直しが優先となり、他の国に目を向けづらくなっています。日本では、コロナ以前であっても、国際貢献、すなわち日本が国際社会に貢献するという視点は、どんどん注目されなくなってきました。コロナを経て、その傾向が加速することは想像に難くありません。

しかし、日本は資源の少ない国であり、貿易によって成り立っている国です。国際社会なしでは生きていけない国でもあります。こうした中で、国際社会に背を向けることは出来ないでしょう。だからこそ、日本が国際社会に何をすべきかを問う必要があるのではないでしょうか。

本書『自衛隊海外派遣の起源』は、憲法9条の制約下で日本が国際社会とどう向き合おうとしたのかを問うた本でもあります。コロナ禍で国際情勢が変動する中、日本がかつてしてきたことを思い出し、今後の参考として頂けたら幸甚です。

プロフィール

加藤博章

1983年生まれ。一般社団法人日本戦略研究フォーラム主任研究員、関西学院大学国際学部兼任講師
名古屋大学大学院環境学研究科社会環境学専攻環境法政論講座博士後期課程単位取得満期退学後修了、博士(法学)。防衛大学校総合安全保障研究科特別研究員、国立公文書館アジア歴史資料センター調査員、日本学術振興会特別研究員(DC2)、ロンドン大学キングスカレッジ戦争研究学部客員研究員、東京福祉大学国際交流センター特任講師を経て、現職。専門は国際政治史、特に日本の国際貢献と援助政策、日本外交史。現在は、インドシナ難民問題と日本外交、日本の国際貢献と経済協力の連関性、国連における国際緊急援助に関心を持っている。

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