2018.08.10

世界の消費者運動から日本の課題を考える

丸山千賀子 消費者政策、消費者組織論

国際 #消費者運動

はじめに

海外の先進諸国に比べると、日本では消費者団体をはじめ、非営利組織の存在感や社会における影響力はかなり弱い印象がある。その要因はいろいろな方面から指摘することができるだろう。筆者がこれまで消費者団体に焦点を当てて、国内外の市民活動を眺めてきた経験から最初に思い浮かぶのは、日本の社会においてこれらの組織の役割が不可欠な存在として位置づけられていないということである。そこには多様性を受け入れ、活用することに長けていない日本の島国気質が影響しているように感じられる。

これら第三セクターの存在を形式的なものにとどまらせず、効率的に活用することによって、日本の社会全体が活性化するのではないだろうか。海外には消費者団体を政策や社会システムに組み込んでいる国や、様々な組織や人材を活用している国がある。

以下では、消費者運動が時代とともに変化する中で、旧来の消費者団体は手を出さなかった分野に活動の幅を広げているヨーロッパの団体、政府が特定の効果を狙って支援するオーストラリアの団体を紹介したい。

これまでの消費者運動と現在の動き

社会の変容とともに生じてきた専門団体の必要性

インターネットの発展・普及は消費者運動にも大きな変容をもたらした。旧来型の消費者運動は、主婦やボランティアが中心となって価格や製品の安全性について話し合ったり、消費者啓発をしたりしていた。それが現在、世界的な傾向としては、インターネット関係の問題(注1)や金融商品、それに関わる銀行・保険業務といったサービスに関するものが急増しているという。

 

(注1)インターネットの問題には、インターネット通販、オンライン契約、仮想通貨に関するトラブルなどがあげられる。

消費者問題も専門性が高まり、専門知識がないと解決できないようなものになってきている。海外では、そのような分野でのトラブルや苦情の対応に、各分野の高度な専門知識が必要となることから、消費者団体は何でも取り扱う旧来型組織ではなく、特定の目的や活動をする組織になっていく必要がでてきている。

このような社会の変化に伴って変わりつつある消費者運動の現状を踏まえながら、最近の世界の動向を眺めてみたい。

最近の消費者運動の二つの類型

消費者運動のタイプは活動内容や年代など、さまざまな視点から分類することができる。国際消費者機構アジア太平洋地域ネットワーカーのIndrani Thuraisingham氏(元国際消費者機構アジア太平洋事務局長)によると、最近の動向は、「活動の内容によって、主に欧米を中心とした先進国型と、アジア・ラテンアメリカに多い新興国型という二つの類型として捉えることができる」という(注2)。

(注2)2016年9月にクアラルンプールの事務所を訪問し、事務局長のIndrani Thuraisingham氏にアジア太平洋地域の最近の状況についてインタビューした。なお、現在、国際消費者機構(Consumers International:CI)は体制が変わり、2017年8月31日でアジア太平洋事務局は閉鎖されているため、Thuraisingham氏は国際消費者機構アジア太平洋地域ネットワーカーとして在宅で仕事をしている。

インタビュー時のIndrani Thuraisingham氏と閉鎖前のCIアジア太平洋事務所 (筆者撮影)

先進国型は、消費者運動が世界に先駆けて始まったイギリス、アメリカ、フランス、ドイツなどの欧米諸国に多く見られる。それは、商品テストを行い、その結果を雑誌に公表するというタイプの活動である。

このタイプで世界最大の消費者団体はConsumer Reports(アメリカ消費者同盟)だ。ニューヨーク州の郊外に大きな商品テスト施設を持ち、出版活動のみならずアドボカシーやロビー活動にも精力的に取り組んでいる。予約をしておくと商品テスト施設のガイド付きツアーで案内してもらえるなど、訪問者への対応も洗練されている。世界の消費者団体にモデルとされてきた堂々とした佇まいである。

Consumer Reports本部(筆者撮影)

この団体を筆頭に、欧米では1950年代 、1960年代のモデルが現在も中心となっており、会員は、雑誌やウェブサイトの購読で商品の情報を収集している。

他方、新興国型とは、主要な消費者団体が政府と密接な関係にあり、国民全体が利益を享受できるような運動を展開するものである。このようなタイプはマレーシア、シンガポール、タイ、インドネシア、インド、バングラデシュ、フィジー、オーストラリア、ニュージーランドなどで見られるという。

このタイプの運動では、個人が消費者団体に苦情を持ち込むと、消費者団体は政府やメディアを通して変革を促す。たとえば、電気料金がおかしいのではないかという苦情があった場合、料金表の適正化へ向けて政府に訴えたり、メディアに公表するなどの圧力をかけて電力会社の方針変更を要求する圧力団体のような役割を果たしている。

ただし、このように消費者運動を、先進国型と新興国型という類型に分けるのは、少し無理があるかもしれない。国の発展度合いによって一定の傾向がみられるとはいうものの、活動内容による分類に基準を設けることは難しく、様々な例外が存在するからだ。

アジアの先進的な国の中にも、たとえば香港には商品テスト誌を主要な活動内容にしている政府密着型の団体(香港消費者委員会)があるように、類型化するにはもっと様々な要素を明確にしなければならないだろう。このような問題があることを承知の上で、大雑把な分けかたではあるが、実務的観点から見た最近の動向として、本稿では先進国型と新興国型と呼ぶことにする。

先進国型で恩恵を受けるのは主に雑誌を買った購読者である。新興国型の場合は消費者団体と行政、メディアによる三者協働のシステムによって、国民全体が利益を享受できる。そしてアジアを中心とする最近の新興国においては、消費者が自分の権利を自覚し、行使するために団体を作ろうという機運が高まっているという。

この要因としては、経済が急速に発展してきている国が多いので、消費者団体は、政府と連携し、消費者全体の利益を目指す必要性が高まっていることや、消費者自身の権利意識の高まりなどが考えられる。また、政府としても効率的に政策運営をするためには、消費者団体との連携が有効だと考えているのだろう。

もちろん、欧州の団体も政府の委員会等のメンバーになって政策運営にかかわっているが、Thuraisingham氏によると、アジアでは政府と一体化しているようなところがあり、欧州とはまったくかかわり方が違うのだという。アジアの政府には、消費者団体が積極的に政策策定に関わることを要請し、そのような体制を整えている国がある。そして、政府から信頼されているため、通信事業、金融などの苦情が多い事業分野に活用しようとする動きがある。

転換期を迎える欧州型消費者運動――消費者団体の様々な取り組み

先進国型もインターネットの普及のために、転換期を迎えている。従来雑誌を買っていた購読者が、お金を払わなくてもインターネットから情報が得られるようになったことで、会員の数が急激に減っているのだ。そのため、従来の雑誌中心ではなく、活動の幅を広げていこうとする動きがある。

欧州でもっとも歴史が古く、フランスの代表的な消費者団体であるUFC(Union Fédérale des Consommateurs – Que Choisir:フランス消費者同盟)では、“QUE CHOISIR”という商品テスト誌が主な収入源とされている。だが、近時、雑誌の中で情報を売るというビジネスモデルが難しくなってきているため、活動の範囲を広げることにした。今までのような情報提供だけでなく、消費者を集めて行動を起こしていく団体に移行しようとしているという。

その一つとして、2013年から消費者に呼びかけ、UFCがガス会社と交渉して安く買うという集団購買の仕事を始めた。フランスでは、ガスの販売が自由化された後も、相変わらず独占事業であったフランスガスと契約している人が多く、消費者が料金を比較して安い業者に契約を変えようとする動きがほとんどみられなかった。そこで、変革を起こすために始めたのだという。

もともとUFCは、政府や企業、関係組織との協調よりも独自のポリシーを貫く団体で、フランスでインタビューをすると批判が聞こえてくることが多い。そのような批判も意に介さないUFCであるが、2014年にインタビューした際には、「この試みは様々な団体から批判されたし、団体内部からも反対意見があった」という。その分最終的に成功した喜びと達成感は大きかったようである。ガスの集団購買はメディアでも大きく取り上げられて現在も続いている(注3)。

(注3)UFC ウェブサイト なお、現在UFCのサイトでは、ガスの集団購買に加えて電気についても業者比較がなされている。

また、イギリスのWhich?(イギリス消費者協会)も団体名を冠する商品テスト誌で有名な団体であるが、近時、出版事業の利益を新しい事業へ回している。定年退職した高齢者や引越しをする人などを対象に、住宅ローンに関するアドバイスをするなど、ウェブ上で住宅市場をターゲットとするサービスを行っている。このオンラインページを立ち上げたことにより、ウェブサイトの閲覧回数が大幅に増えたという。このように、出版事業の成功を、今後の事業拡大にもつなげて新しいかたちの活動を展開している(注4)。

(注4)Which annual report(2014/15)  Which?ウェブサイト 

オーストラリアの消費者政策と消費者団体

以上、国際的な消費者運動の最近の動きを二つに分けてみてきたが、両方の要素がみられる国の一つにオーストラリアを上げることができる。そこで、次に2017年に調査したオーストラリアの消費者政策と消費者団体の特徴をまとめてみたい。

オーストラリアの消費者団体と政策方針

オーストラリア最大の消費者団体はCHOICE(オーストラリア消費者協会)である。CHOICEはアメリカのConsumer ReportsやフランスのUFC、イギリスのWhich?などに続いて1959年に設立された。シドニーに商品テスト施設と本部があり、商品テストと雑誌の販売が主要な活動となっている。

CHOICE本部(筆者撮影)

CHOICEのように典型的な雑誌販売型の消費者団体モデルがある一方で、オーストラリアには近年政府主導の消費者団体が作られている。その設立の趣旨について、オーストラリア競争・消費者委員会(Australian Competition and Consumer Commission;ACCC)へのインタビュー時に確認したところ、「オーストラリア政府は通常消費者団体に資金を回すことはないが、特定の分野に限って消費者団体に資金援助をしている、それがエネルギーと通信産業である」とのことだった。この2つの産業は問題が多く、取り組むべき課題がたくさんあるため、このようなかたちをとっているという。

この点については、先に触れた「高度な専門性が必要となることから、特定の目的や活動に特化された団体が必要とされてきている」という時代の要請に対応しているといえる。また、新しい流れである行政連携型ともいえる、政府と消費者団体が協働で問題の対処にあたる連携が実現されている。このようにオーストラリアでは、時代に即した動きを取り入れながら、先進国モデルと新興国モデルの両方が共存している。

次に、この方針のもとに設立され、現在活動している二つの消費者団体――The Australian Communications Consumer Action Network(ACCAN)とEnergy Consumers Australia――を紹介することにする。

オーストラリアの専門消費者団体

The Australian Communications Consumer Action Network(ACCAN)

ACCANは、通信産業分野のサービスに係る問題に対応するために2009年に設立された非営利・非政府団体である。オーストラリアでは、1990年代の初めころから通信産業の苦情が多かったため、業界と政府、消費者団体の三者連携が必要となった。そこで、通信産業の分野に特化して、三者連携のもとにACCANが設立されることになったのである。

消費者を代表して問題の対処にあたるため(注5)、政府から資金を与えられているが、この資金源については、政府が消費者保護を目的として通信業界から徴集したお金をACCANに支払うという仕組みが法律(Telecommunications Act 1997, Section 593) によって整備されている。

(注5)たとえば、次のような問題に対処しているとのこと。

・遠隔地において通信のレベルが低いのでサテライトを設置してもらいたいという依頼があった場合、リサーチをして、政府に対して提案を出す。

・無料だったコンテンツの配信がいつの間にか課金されていたような場合には、メディアに対して名指しで苦情を公開する。

この組織は、ほぼ100%政府から資金を得ており、その金額は年間220万オーストラリアドルになるという。その他、会議等のイベントを通して収入を得ることもあるが、ほんのわずかな金額(年間約20万ドル)である。

ACCANは団体会員からなる組織であり、会員団体から役員を選出して委員会を作り、その理事が最高経営責任者(CEO)を雇って団体の組織運営を委託する。現在のスタッフは経済、社会政策、法律、エンジニアリング、通信業界、PR、マネジメントなどの14名の専門家で構成されている。

日本の組織と比べて印象的だったのは、サービス部門に、全盲のスタッフがおり、視覚障碍者がインターネットやテレコミュニケーションサービスを利用する際に生じるアクセスや料金などの様々な問題に対処していることであった。

インタビューの後、オフィスで立ち話をしていたところ、コーヒーカップをもって盲導犬と一緒に部屋から出てきたHawkins氏と出会った。盲導犬もスタッフの一員となっているようだ。Hawkins氏は他のスタッフ以上にミーティングもこなし、盲導犬と共にタクシー、バス、飛行機を使い、国内、海外で行われる会議等にも多数出席しているとのことである。

Wayne Hawkins氏と盲導犬Beau(ACCAN提供)

その他、この団体では、聴覚障害を持つ人を理事の会員の中に入れるようにして、身体障碍者に対してのサービスを向上し、サービスが均等に誰にでも行き渡ることを目指しているという。日本でも最近は身体障碍者の採用が増えてきているが、このように健常な人と対等に働ける環境はまだ整備されていないため、オーストラリアとの意識や視点の違い、自由で柔軟な発想が感じられた。

ACCANはこれまでに消費者の教育と、総数60を越える調査・研究結果をあげている。とくに携帯電話からフリーダイヤルができるようにしたことや(注6)、データの使い過ぎを防止するため、各電話会社が顧客にSMSで使用量を通知するのを義務づけたこと、またローミングも同様に通知を義務づけ、帰国後の多額の請求等の問題が減少したことなどがおもな成果である。

 

(注6)従来、フリーダイヤルは固定電話からのみだったが、ACCANの大規模なキャンペーンにより2015年以降は携帯電話からでも無料となった。携帯しか持たない世帯が増え、とくに低所得者が政府・公共団体事務所への問い合わせをする場合は、(待ち時間が長いため)電話料金の負担が問題視されていた。

Energy Consumers Australia

Energy Consumers Australia事務所(筆者撮影)

Energy Consumers Australiaは、エネルギーサービス(電気やガス)に関する料金・品質・安全性・安定的供給について、長期的な消費者利益を促進することを目的として、2015年に政府によって設立された消費者団体である。

当時、長期間にわたる電気料金の高騰により、消費者の生活が圧迫されるようになってきたため、社会福祉団体や社会的弱者を支援するためのローセンターや市民団体などを中心とする複数の団体が、この問題に対応するための組織を作ってもらいたいという要請を政府に出した(注7)。政府はそれに応えてEnergy Consumers Australiaを立ち上げた。

(注7)複数の団体には、Public Interest Advocacy Center、Consumer Action Low Center、Consumer utilities advocacy center、South Australian Council of Social Service、Queensland Council of Social Serviceなどがある。

政府によって設立されたが、ACCANと同様、法律によって独立した財政基盤が確保されている。各州(西オーストラリア州を除く)に徴収金に関する法律があり、Australian Energy Market Operator(AEMO)が取りまとめて Energy Consumers Australiaに支払うという仕組みになっている(注8)。つまりおもな運営資金は電気を使用する消費者が支払っているのである。

 

(注8)オーストラリアは、1998年に公営の電気事業を発電・送電・小売に分割民営化して電力市場を導入しており、AEMO が運営している。必用な予算を政府が決め、それを世帯数で割った金額を電気料金に上乗せしてAEMO が徴収し、Energy Consumers Australia に支払っている。1世帯当たり1年間に50セント程度の金額になる。

スタッフは16名と小規模な団体であるが、Energy Consumers Australiaは、他の消費者団体を支援したり、企業と協働して、エネルギー分野の消費者保護に重要な役割を果たしている(注9)。CEOは、オーストラリア政府間評議会(Council of Australian Governments :COAG) Energy Councilによって任命される当団体の理事会において選任される。

現在の初代CEOであるLouise Sylvan氏は経済界をはじめ、広くその活躍が知られる著名人である。

(注9)消費者への情報提供や、貧困者への対応策について企業と協働している。

これまでの大きな成果としては、エネルギー価格の高騰に関して財務省に対して調査することを依頼したことを受けて、オーストラリア競争・消費者委員会が報告書をまとめたことがあげられる。また、南オーストラリアで州全体が大きな停電に見舞われたため、科学者に報告書をまとめてもらい、原因究明と改善策を検討している。

消費者団体・非営利組織の役割と日本社会の発展

オーストラリア政府は、消費者団体に限らず、重要かつ関与すべきだと考えられる様々な分野でNGOを資金的に援助している。とくに、政府が法律を作って、消費者団体が企業から資金調達ができるような仕組みを作っている点は興味深い。時代の要請に対応して柔軟に枠組みを作る姿勢は、わが国の消費者政策においても参考にしたいところである。

消費者団体もそうであるが、非営利組織の発展には、政府の理解や支援とともに、それらが社会の公共的領域の主要な担い手となり得るようなシステムが必要である。オーストラリアの例に見るように、世界では政府が様々な組織と連携して効率的な発展を目指す方向が見られる。

それを現実化していくには、既成概念にとらわれず、多様性を受け入れる発想の転換が必要である。

オーストラリアの調査では日本に比べて組織の上層部に女性の活躍が目立っており(注10)、障碍を持つ人材の有効な活用などいろいろな面でダイバーシティが進んでいると感じた。狭い国土で資源の乏しい日本が世界に取り残されないように発展していくためには、組織や人材の有効活用を考える必要がある。日本固有の常識を緩め、視野を広げていろいろな発展可能性を試していくことが大切だといえよう。

(注10)オーストラリア競争・消費者委員会でインタビューに対応していただいた副委員長Delia Rickard氏、ACCAN会長Teresa Corbin氏は女性であった。Energy Consumers Australia会長Louise Sylvan氏も女性である。

日本の消費者団体や非営利組織は、このようなシステム整備の必要性を社会に呼びかけていくことが必要だ。さらに、消費者教育や市民の啓発を進めてその認識を高め、成熟した社会を創り上げていくことが一つの使命となっていくだろう(注11)。

(注11)このような問題意識のもとに、諸外国の状況を踏まえながら日本の課題について考えたものには、丸山千賀子「海外動向からみる消費者団体の課題と方向性」『消費者情報』No.480(2017年5月)2-4頁。関西消費者協会ウェブサイト http://kanshokyo.jp/pdf/480/480_2.pdf

※本研究はJSPS科研費26350054,17K03650,金城学院大学特別研究助成費の助成を受けたものです。

プロフィール

丸山千賀子消費者政策、消費者組織論

金城学院大学生活環境学部教授。専門は、消費者政策、消費者組織論。主な論文・著書に「消費者政策をめぐる消費者団体の態様の変化と今後の展開(1)~(3)」国民生活研究第52巻第2号(2012年)、第52巻第4号(2013年)、第53巻第1号(2013年)、『消費者問題の変遷と消費者運動-消費者政策の基礎-』開成出版(2015年)がある。

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