2019.06.10

“子育て罰”を受ける国、日本のひとり親と貧困

桜井啓太 貧困研究、社会福祉学

福祉

◇子どもの貧困は、大人の貧困である。

たいていの場合、子どもだけがひとり貧困になるわけではない。一緒に暮らす大人が贅沢な生活をしているのに、子どもを困窮させているのであれば、それは貧困問題ではなくネグレクトである。子どもの貧困は、子どもの親たちが貧しいからこそ生じている経済的問題である。

第一線の貧困研究者たちは、ずっと「子どもの貧困」における「罪のない子どもが貧困におかれている」という台詞の裏側に見え隠れする「大人の貧困は自己責任(罪)である」という価値に対して危惧を表明し続けてきた(注1)。

(注1)松本伊智朗編(2017)『「子どもの貧困」を問いなおす:家族ジェンダーの視点から』法律文化社。編者の松本は、「子どもの貧困」が貧困問題一般から切り離され、「家族責任」や「学習支援」に矮小化されることに明確な反対を示している。

どんな個人も、貧困のままに放置されるほどの罪などない。子どもであろうと大人であろうと、たとえ自業自得にみえたとしても、個人の責任と貧困を結びつけてはならない。

◇大人の貧困は、労働の貧困であり、社会保障の貧困である。

ひとりの成人が、フルタイムで働いて、自分ひとり食べることにカツカツで、家族を築き、子どもを育てていくことができないのであれば、それは労働と社会保障が役割を果たしていない。「働けばラクになる」をあっさり否定したのが「ワーキングプア(働く貧困層)」の存在であったが、残念ながらそのような“労働”はすでにありふれたものになっている。

貧困リスクを事前防止・事後救済するために近代国家が編み出したのが“社会保障”であったが、先進国にいまなお残る貧困の実態が示すように、充分に機能していない場面もある。それは結局、労働と社会保障が貧困(貧弱)であるということである。

◇労働と社会保障の貧困は、私たちの社会の貧困である。

人を貧困に縛りつける労働のかたちが是正されず、困窮を救えない貧弱な社会保障しか持てないということは、それは私たちの社会が貧困だからである(カネ(財源)がないというのとは少し違う)。労働や社会保障制度(家族政策含む)は、私たちの社会を映し出す鏡でもある。私たちはみなで共有する価値観以上の政治もシステムも持つことができない。

ここでは、子どもの貧困であり、大人の貧困であり、しかし結局は、労働と社会保障、家族政策――つまり私たちの社会の貧困である「ひとり親世帯(シングルマザー)の貧困」(注2)について考える。

(注2)「○○の貧困」として、ある特定の集団をカテゴライズして強調する手法は、本来とても危険なものである。特定の対象の貧困を強調することで、他の貧困が見えなくなってしまう(「子どもの貧困」が「親の貧困」を見えなくしたように)。「ひとり親(シングルマザー)の貧困」でも、母子家庭に限らず父子家庭や父母以外の養育者の家庭もある。また、日本において、確かにひとり親世帯は経済的にもっとも困難な状況に置かれているが、だからといって二人親世帯(の子ども)が安泰なわけではない。単純な母数で考えると、「子どもの貧困」に占める割合は、二人親世帯の子どもの方が大きい(阿部彩・鈴木大介(2018)『貧困を救えない国 日本』PHP新書:35-40)。

1.ひとり親世帯と貧困

しばしば紹介される子どもの貧困率(相対的貧困率)は、2015年時点で13.9%、7人に1人が貧困である。しかし、同じ調査のひとり親世帯の貧困率は50.8%(2人に1人)に及ぶ。先進諸国において、日本はひとり親世帯の貧困率が突出して高い(畠山2017:図3)(注3)。シングルマザーに猛烈に厳しい国といわれる所以である。

(注3)2017.04.10 Mon “ひとり親世帯”の貧困緩和策――OECD諸国との比較から特徴を捉える 畠山勝太 / 国際教育開発

人を貧困に陥らせる代表的リスクには、失業や老齢、疾病などがあるが、そのなかに「離死別」がある。離婚や死別、未婚の出産により、子育て(ケア)と就労(稼得)とを養育者1人で担うひとり親世帯は、二人親世帯よりも貧困に陥りやすい。その上、シングルマザーは、就労収入の男女差、性別役割分業という家族規範・ジェンダーの問題も含み、より貧困が深化しやすい。ただ、この貧困リスクは、労働環境・社会保障制度・家族政策によって、その程度を軽減することも悪化させることもできる。

例をあげて考えてみよう。大人が1人で子育てしながら生活していたとして、無償あるいは低廉な価格で提供される保育サービスがあり、男女差・育児差のない生活賃金が支払われるディーセントな仕事に就き、経済的負担を補う公的な家族手当・住宅手当があり、教育費に対する経済的な心配のいらない――そういった社会であれば、1人で子どもを育てても貧困にならない。人が生活するなかで生じるリスクを社会で分かち合う(社会化する)ことが可能な社会においては、「ひとり親」は貧困リスクではなくなる。

先の例と逆に、高額で供給量の少ない保育サービス、男女差別・育児差別の激しい雇用慣行、低廉でとても暮らしていけない家族手当、高騰する教育費、子育て世帯を優遇しない税制度――このような社会であれば、「ひとり親」は間違いなくリスクであり、1人で子育てすることはまるで罰を受けるようなものであろう。

2.「子どもの貧困率」を軽減する社会政策(OECDの分析結果から)

(1)2つのシナリオ:“就労支援” vs “子育てペナルティの除去”

労働や社会保障、家族制度は、国・地域によってそれぞれ独自の展開を成しており、リスクの社会化に成功している国と失敗している国がある。初期条件が違うので、ある国において貧困軽減に有効な方策が、他の国でも同じように有効だとは言い切れない。ある国では就労支援(=仕事に就いてもらう)が貧困削減に効果的かもしれないし、他の国では社会保障の充実が有効であるかもしれない、雇用慣行における差別の解消が急務かもしれない。

OECDが2018年10月に発行したワーキングペーパー『Child poverty in the OECD』(注4)は、まさにどのような社会政策が「子どもの貧困」を軽減できるかについて、国ごとに分析しており、貧困を削減するためのヒントを与えてくれる。今回はワーキングペーパーのなかで、親の就業状況の改善が、子どもの貧困に与える影響を分析した箇所(注5)を取り上げよう。

(注4)Thévenon, O. et al. (2018), “Child poverty in the OECD:Trends, determinants and policies to tackle it”, OECD Social,Employment and Migration Working Papers, No. 218, OECD Publishing, Paris.  URL:https://doi.org/10.1787/c69de229-en

(注5)Ibid., pp.66-72. 「4.2節 Raising parental employment: what effect on child poverty?」を参照している。

ワーキングペーパーでは、ひとり親家庭の貧困解消のための社会政策として、2つのシナリオを想定している。1つは、「失業を無くす」という“就業率の向上”(≒仕事に就かせる)に特化した政策、もう1つは、「子育てによる社会的不利(チャイルド・ペナルティ)を除去する」政策である。

「チャイルド・ペナルティ child penalty」について補足しておこう。社会学・労働経済学の用語で、子育てをするワーキングマザーと子どものいない女性の賃金格差を説明する「母親ペナルティ motherhood penalty」と同種の概念である。出産によるキャリアの中断(離職・転職)、再就職後の非正規雇用化、昇進面における不平等な取り扱いなどにより、子どもを持つ親と子どものいない成人には、賃金格差が存在し、それはそのまま貧困率の違いにあらわれる。このように子どもを育てることによって背負う社会的(特に賃金上の)不利を“チャイルド・ペナルティ”と呼ぶ。もちろんペナルティは労働市場における男女の賃金格差や、雇用慣行、育児支援制度によって国ごとにその度合いが異なる。

(2)“就業率向上”シナリオ

はじめに、“就業率の向上”に特化した場合として、「ひとり親世帯が全て就業した」という想定(シナリオ)における貧困率の推移が図1である。これは親の就業が「子どもの貧困率」に及ぼす影響を測定する目的で分析している。

図1 ひとり親世帯の貧困率に与える労働政策の影響(就業率向上シナリオ)

出所:Ibid.,p.71 Table5 を基に作成。

注:元データはOECD Income Distribution Databaseを基にシミュレーションしている(図2、表1も同様)。

青色の棒グラフは、ひとり親世帯の相対的貧困率の直近値であり、赤色の棒グラフは、非就業のひとり親世帯をなくした――つまり、ひとり親世帯がみな仕事をしたと仮定した場合の貧困率の予測値である。

ひとり親世帯の現在の貧困率(青色)が、50%を越えているのは日本だけという恥ずべき事実ももちろん目立つが、注目すべきはシミュレート後の赤色の棒グラフである。OECD加盟国のどの国においても、すべてのひとり親が仕事をしたシナリオでは、貧困率は大きく軽減(改善)している。ここからワーキングペーパーでは、「貧困家庭の親の就業状況の改善は、貧困の大幅な削減に効果的である」と結んでいる。

この結論が成り立たない国が一つだけある、日本である。日本の場合、ひとり親世帯の親がみな就業するというシナリオでは、貧困率が逆に悪化する(54.7%→56.0%)。重ねていうが、働くことが貧困改善につながらず、むしろ悪化する国は日本だけである。

(3)“子育てによる社会的不利(チャイルド・ペナルティ)の除去”シナリオ

次にひとり親世帯の“チャイルド・ペナルティ”を除去したシナリオ(注6)を見てみよう(図2)。

(注6)ワーキングペーパーの分析は、”child penalty”を導き出すために、子育て世帯と子どものいない世帯との貧困率を統制してシミュレーションしている(ひとり親世帯と独身世帯、子どものいる二人親世帯と子どものいない二人世帯など)。先のシナリオとあわせて、非就業世帯が就業することで貧困ラインが変動する可能性や、現在の非就業者の属性上の不利(教育水準やスキル)については考慮されておらず、おおまかな推定である点は留意が必要である(Ibid., pp.66-67.)

図2 ひとり親世帯の貧困率に与える労働政策の影響(チャイルド・ペナルティ除去)

出所:Ibid.,p.71 71 Table5 を基に作成。

この場合、日本のひとり親の貧困率は、54.7%→25.7%と半分以下にまで下がる。貧困率を29ポイントも下げることができるのは日本だけである。日本に限らず、全体的に貧困率が高い国の方が削減の度合いが大きいが、それはチャイルド・ペナルティがひとり親世帯の貧困を引き起こす発生要因であることを意味している。

ほとんどの国において、チャイルド・ペナルティの除去は、貧困率を改善させるが、デンマークとフィンランド、ノルウェー(他にイギリス、アイルランド)では、チャイルド・ペナルティを除去したシナリオの方が、むしろ貧困率は上がる。これは一体どういうことだろうか?

北欧のいわゆる高福祉国家においては、子育てをしている養育者を差別するような労働慣行が改められており、充分に制度的に補償されているからである(むしろ子育てしていない世帯よりも貧困リスクが少ない)。こういった国においては、子育てはペナルティ(penalty)ではなく、むしろボーナス(bonus)であると言えるかもしれない。あらためて、貧困は社会的に作られているということがよくわかる。

(4)“就労支援”が有効な国、“チャイルド・ペナルティ除去”が有効な国

ワーキングペーパーでは、子どもの貧困を解決するための政策手段として、「仕事に就かせる」(就労支援)政策と、「チャイルド・ペナルティを除去する」(おもに労働市場、雇用慣行の改革など)の2つを検討し、先のシミュレーションした数値を元に、OECD34カ国のうちより効果的に作用するグループに分類している。たいていの国はどちらも有効ではあるが、”就業率の向上“がより貧困削減に効果的な国が18カ国(アイルランド、オーストラリアなど)、他の16カ国(日本、ルクセンブルクなど)は“チャイルド・ペナルティの除去”の方が、自国の貧困率の削減に効果的であるとしている(注7)。

(注7)Ibid., p.68.

もう少しOECDワーキングペーパーの分析をみておこう。表1は、ひとり親世帯に限定せず、子育て世帯全般の「子どもの貧困率」について、先と同様のシミュレーションした分析である。

①の列が直近の子どもの貧困率。⑥は“就業率の向上”シナリオであり、「ひとり親世帯が全て就業し、二人親世帯が全て共働き」という想定である(≒子育て世帯がみな仕事をした)。⑦⑧は、チャイルド・ペナルティ除去のシナリオであるが、⑦は「ひとり親世帯のchild penalty除去」シナリオ、⑧は「二人親世帯のchild penaltyを除去」シナリオとなっている。それぞれのシナリオでの貧困率の予測推移を表している(②〜⑤は省略)。

表1 子育て世帯の貧困率に与える労働政策の影響(複数シナリオ)

出所:Ibid.,p.70 Table4 を基に一部改変。

日本の数値を見てみよう。ひとり親世帯の場合と異なり、子育て世帯の親の就業率向上(⑥)が、貧困率削減に影響している(15.1%→14.1%)。ただし貧困率削減効果が1.0ポイントというのは、OECD諸国のなかでもっとも効果が薄い(OECD平均は6.4ポイント減少)。一方で、ひとり親世帯のチャイルド・ペナルティ除去(⑦)による貧困率削減効果は1.8ポイント(15.1%→13.3%)であり、この項目での削減効果はアメリカ(2.0ポイント減)、チリ(1.9ポイント減)に継いで3番目に大きい。

しかし驚くべきは、他のどの国においても、もっとも貧困率が低くなるシナリオは、⑥「ひとり親世帯が全て就業し、二人親世帯が共働き」という全員就労シナリオであるのだが、ここでもただひとり日本だけは、⑦「ひとり親世帯のchild penalty除去」シナリオの方が、全員就労シナリオ(⑥)よりも貧困率が低下する(図3)。貧困率が⑥>⑦へ逆転する国は日本だけである。数の上では、二人親世帯の子どもよりも、ひとり親世帯の子どもの数がずっと少ないのだが、それほどまでに日本のひとり親世帯をめぐる環境は劣悪であることの証左でもある。日本は、ひとり親世帯のchild penaltyの除去が、全体の子どもの貧困率軽減にもっとも有効というきわめて特異な状況にある。

図3 子育て世帯の貧困率に与える労働政策の影響(就業/チャイルド・ペナルティ除去)

出所:Ibid.,p.70 Table4 を基に作成。

OECDの分析が示唆しているのは、日本は、ひとり親世帯の就業していない親を働かせる施策よりも、子育て世帯(とくにシングルマザー)の社会的不利を除去し、公正な社会構造へと整備する施策の方がよほど喫緊の課題ということである(child penaltyの除去による貧困改善効果が高いということは、それを放置している現状は、まさにその分だけ彼ら/彼女らを貧困にさせている)。

「働くことは、貧困から逃れるための主要な手段である」というのは、個別事例としてはいまも昔も変わらない。しかし国レベルのマクロな労働政策として、「就労支援が貧困改善につながる」ということが“真”だと言えるのは、「普通」の国においてである。働くことが貧困改善につながらない日本は、そもそもこういった「普通」が成り立つ国ではない。

3.働くことが貧困改善につながらない国で選ばれ続けた政策

働くことが貧困改善につながらない異様な国において、20年前から採用されている日本のひとり親家庭支援施策は、就労に追いやるワークフェア(勤労型福祉)改革であった。2002年「母子家庭等自立支援対策大綱」以降、「就労による自立支援」というワークフェア色を強め、経済的支援の厳格化(実質引き下げ)と就労支援の強化のセットが行われている(注8)。

(注8)桜井啓太(2015)「母子世帯の貧困と支援施策」埋橋孝文/大塩まゆみ/居神浩編著『子どもの貧困/不利/困難を考えるⅡ-社会的支援をめぐる政策的アプローチ』ミネルヴァ書房

日本の母子ひとり親家庭支援施策は、ハローワークの職業紹介件数の増加や母子自立支援プログラムの充実、養育費相談窓口の増設といった「支援(相談)数の増加」で政策評価され、貧困率の改善や可処分所得の向上といった当事者の「所得の上昇」や「生活の安定」は考慮されない。日本は、就労支援の強化・メニューの充実に大きくウェイトをおいてきたが、貧困改善の根本的な問題はそこにはないのである。

ところが現実は逆に、「働いているのに貧困」「働いている方が貧困」という日本の特異性を逆手にとって、「働いていないのにズルい」へと議論を矮小化し、生活保護の母子加算を廃止・削減し、最低賃金より生活保護費が高いと批判し、生活保護費を引き下げ続けている。

就労している貧困者の存在を使って、無職の福祉受給者をバッシングするような空気は、福祉を切り捨てたいと願う国家にとって、これほど都合の良いものはない。しかし、当たり前だが、就業層の貧困に比べて、福祉受給者の状況が多少マシだといって、福祉を利用している人びとを非難し、社会保障給付を削ったところで、ワーキングプアの貧困は解決しない。ともに沈むだけである。

日本において、貧困をなくすための手段は、就労支援にかける政策資源のウェイトを減らし、子どもを育てることの社会的不利(ペナルティ)を精査し、それを一つ一つ除去していくことしかない。就労支援自体が悪いわけではないが、それが効果を生むのは、仕事をすることが貧困脱却につながる普通の国でこそである。その最低条件を満たして、異常を正常な状態に戻してからでないと、就労への“支援”は、貧困者(poor)を、働く貧困者(working-poor)へと“誘導”しているだけになる。

そのような労働と社会保障のあり方を問わなければならなかったにも関わらず、それを怠り続けた日本社会のツケを、ひとり親世帯は一身に背負わされている。

――ほんとうに怠惰なのは誰で、依存しているのはどちらだろうか?

今回は、「就業率の改善(就労支援)」と「チャイルド・ペナルティの除去」という主に労働政策の観点からひとり親世帯の貧困削減策について論じたが、貧困を削減するために必要なのは労働の問題だけではない(注9)。

(注9)社会政策研究者の大沢真理は、日本の税・社会保障制度が貧困削減に有効に機能していない(逆機能)点を、貧困削減率の国際比較の観点から実証している。

「子どもを生み育て、世帯として目いっぱい就業することが、税・社会保障制度によっていわば罰を受けているのである」(大沢 2015:33)

大沢真理(2015)「日本の社会政策は就業や育児を罰している」『家族社会学研究』27(1)、:24-35。

男女差別も育児差別もない賃金構造と雇用慣行、正規非正規の待遇格差の是正(同一労働同一賃金)はもちろんのこと、良質の公営住宅、公的住宅手当といった住宅政策や、安心して子どもを預けられる保育施設の整備といった保育政策、なにより就労の有無にかかわらず貧困に陥らない社会保障制度、他にも税制や家族政策など…。貧困削減にはそれら総合的な政策対応が重要な役割を果たす。いずれもがあまりに充分でない現状では、そういった貧困な社会構造こそがまず是正されなければならない。

プロフィール

桜井啓太貧困研究、社会福祉学

立命館大学産業社会学部准教授。大阪市立大学大学院創造都市研究科博士後期課程単位取得退学。博士(創造都市)。地方自治体職員などを経て、現職。
著書に『〈自立支援〉の社会保障を問う─生活保護・最低賃金・ワーキングプア』(法律文化社、2017年)、共著に『揺らぐ主体/問われる社会』(インパクト出版会、2013年)、『教える・学ぶ─教育に何ができるか(シリーズ・子どもの貧困3)』(明石書店、2019年)など。

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