選挙よ、これからどこへ行く――ネット選挙から公職選挙法まで語りつくす

ネット選挙が解禁となった7月の参院選。選挙はこれからどう変わっていくのか。選挙の最前線で活動をする選挙プランナー松田馨氏と、荻上チキが語り合う。（構成／山本菜々子）

荻上　前回の選挙では、初めてネット選挙活動が解禁されました。選挙プランナーとしては、いかかでしょうか。面倒事も増えたと思いますが（笑）。

松田　解禁前と比べるとやることが増えて大変でした（笑）。ネット選挙解禁にあたって、マスコミの報道には、大きく二つのパターンがあったと感じています。一つは、誹謗中傷やどのような被害が起こるのか、というネガティブな側面を強調するもの。ネット選挙によって、誹謗中傷やなりすましといったトラブルが起こるという論調が非常に多かった。もう一つは、オバマ大統領が展開したアメリカ大統領選挙のイメージからくる「ネットを使えば簡単にムーブメントが起こせる」というもの。こうした報道の影響で、現場は漠然とした不安と期待が入り混じっていました。

荻上　大雑把な悲観論と楽観論に揺れていましたね。選挙公示前は、ネット選挙解禁によって現実的にどのように変わるのかといったテクニカルな話はほとんどされませんでしたし、公示後にも、各党がどういった取り組みをしているのか紹介されませんでした。マスメディアの選挙報道では、中立的に紹介することに重きを置いているので、各党のユニークな事例を紹介することは基本的にできません。具体論をメディアが取り上げにくいので、全体的に盛り上がりに欠けた印象でしたね。

ぼくが、ネット選挙で感じたのは、継続性のなさです。選挙ツイッターが選挙後に更新されなくなり、各党もLINEから撤退してしまうなどです。その時だけやるけれども、選挙が終わったらすぐにたたんでしまう。本来ならば継続的にやらなければいけませんよね。

松田　おっしゃるとおりです。ネットの活用には継続性が非常に重要なんですが、政党も候補者も選挙期間だけで終わってしまうものが多く、残念でした。

特に政党が公式アカウントを開設したLINEについては、新規のフォロワーも多く一定の効果があったのではないかと思います。単純にLINEのユーザー数が多いこともあると思いますが、TwitterやFacebookでは他人からどの政党をフォローしているのかが簡単に見えてしまうのに対して、LINEは特定の政党をフォローしていることが他人からは分からない。日本人の感覚として、まだまだ政治と宗教の話はタブーなので、特定の候補者を応援していることを大多数に表明する形式は、まだまだ浸透しづらいのかなと思います。有権者に特定の政党や候補者の発言をリツイートしたり、「いいね！」を押すことに対する抵抗感はあったと思います。

松田　公職選挙法が1950年に制定されてから、何度も改正はされていますが、基本的な内容はほとんど変わっていません。今回のネット選挙解禁が、63年間の歴史の中で一番大きな変化だったと思います。

私は、ネット選挙が当たり前になっていくことで、若年層の政治への関心が高くなることを期待しています。基本的に投票率は世代が上がるごとに増加していくものです。20代が一番低く、30代、40代……と、年代に比例して上昇していきます。参院選は投票率が下がったので、ネット選挙に投票率を上げる効果はなかったという論調もありますが、昨年末の衆院選や都議選の下げ幅に比べれば、思ったより下がらなかったと思っています。

とはいえ、現場で感じたのは、結局、ネット選挙解禁は現行の公職選挙法の＋αに過ぎないということです。政治活動期間は使えていたものを、選挙期間中も使えるようにしたというだけなので、その効果は限定的に捉える必要があると思います。

荻上　現場で変化したことはありますか。

松田　一番の変化は、選挙の情報公開が進んだ点です。これまでは、公職選挙法の縛りがきつく、選挙期間中のPR活動が大きく制限されてきました。その結果、有権者は一番選挙の情報が必要な時に、ろくに候補者の情報を受け取ることができないというとんでもない状態になっていました。

荻上　「公職選挙法のしばり」とは具体的になんですか？

松田　選挙期間中には、候補者の名前や顔写真の入った印刷物や看板の類には、その量と配布や掲示の方法などについて厳しい制限があります。例えば選挙ポスターであれば、基本的に掲示板の置いてある場所にしか貼れませんし、ビラなどの枚数も制限されています。ほとんどの選挙で、配布が認められた印刷物の枚数は有権者数にまったく足りていないんです。都知事選なんて顔と名前が入っているビラは30万枚しか配布することができませんし、個別訪問やポスティングも禁止で新聞折込はOK。有権者数は900万人以上いますし、新聞を購読していない世帯もあるのにおかしな話です。

候補者が個人演説会というイベントを開催する際、日時や場所を書いたビラを陣営が作成して、配ることもできませんでした。「荻上チキ個人演説会」と書くと、候補者名が記載されてしまい、法定外文書図画になってしまうからです。ネット選挙解禁前は、コンピューターのディスプレイに表示されたものも文書図画に値するということで、ホームページやSNSでの告知も禁止されてきました。有権者が候補者の演説を聞きたいと思ってホームページも見ても載っていない。自分で事務所に問い合わせないといけないと分からなかったんです。わざわざ電話してくる人なんてほとんどいませんよね。

荻上　有権者も断片的な情報しか得られなかったということですね。ビラの枚数が制限されているならば、政治家自身が情報を発信するというのが難しかった。

松田　そうなんです。ネット選挙が解禁されて、ようやくインターネットで情報提供することができるようになりました。ビラやポスターのPDFをホームページにアップロードし、有権者にダウンロードしてもらうこともできるようになりましたし、どこで演説をするのかといった情報も、ホームページでもSNSでも発信できるようになりました。これは小さいけれど大きな一歩です。実際に現場にいると、「Twitterやfacebookを見て演説を聞きにきました」という人にも会いました。これまで以上に、候補者の演説を聞きたいと少しでも興味を持ってもらった人に届くようになりました。

候補者の選挙期間中の動きが可視化されたのも大きなポイントです。選挙期間中に候補者や事務所がどのような動きをしているのか、有権者からは非常に見えにくかったのですが、ネット選挙解禁にともなって日々の動きや事務所の様子もどんどん公開され、有権者にも選挙がどんなものか、少しは知ってもらえるようになったと思います。

荻上　今までは、リタイヤした世代と、働いている現役世代では圧倒的な情報格差があったように感じます。そこが、ネット選挙の導入によって縮められた部分もあったのでしょうね。

また、電話などでしか告知をしない場合、自分の電話帳の中に入っている、「特定市民」ばかりを意識するようになり、彼らの声がより政治家自身にとっても大きくなってきますよね。

今までは組合や組織が部分社会の声を届けてもらうための装置として政治家を活用していました。政治資金を援助してもらったり選挙協力をする代わりに族議員としてやってもらっていた。この関係を覆さなければいけないと、ぼくは考えているのだけど、その為には、選挙制度そのものを変えなければいけない。

部分社会だけに耳を傾けるのではなくて、その他大勢の声も取り上げていくような、積極的なヒアリング装置として政治家が動けるような選挙システムじゃないといけないと思います。それは同時に、漠然とした全体の声ではなく、部分社会の声にもまた、耳を傾けられる形でなくてはいけない。そもそも、公職選挙法の設定自体が、政治に関心の高い部分社会だけを相手にしようというものですよね。部分社会にしかアピールしないからこそ、ビラの枚数が限られていても問題が無かった。

ネット選挙はその他大勢の声を届ける手段としての役割を部分的に果たす可能性があると感じました。しかし、ネット選挙を解禁しろという人も、公職選挙法そのもの設計には目が向いていないというイメージがあります。

松田　今回、そこまで議論が深まりませんでしたね。散々不安や期待感をあおっていたのに、終わってみたら「そんなに効果がなかったじゃん」という論調が多く残念でした。

荻上　多くの人達がネット選挙に期待したものは、ネット選挙が公職選挙法の一部として組み込まれるよりも、ネット選挙がバグになって公職選挙法そのものを侵食していくイメージだったと思うんですよ。でも、ネット選挙のプログラムは、そんなに感染力の高いものではなかった。あくまで、元々の公職選挙法にビルトインされていた思想にマッチする部分でしか機能しないアプリだったわけです。であれば、もともとの公職選挙法を書き変えないとネット選挙は生きない。

荻上　松田さんは選挙プランナーとしてどのような取り組みをされているのでしょうか。

松田　基本的にはクライアントが選挙で当選できるように政治活動などのお手伝いをしているのですが、一言で「選挙」と言っても、国政選挙や首長、地方議員選挙と様々な種別があり、期間なども異なりますので、仕事内容は違いますね。

荻上　町村議会議員選挙は、たった5日しか選挙期間が無いんですね。

松田　火曜日に始まって日曜日に終りますからね。勝っている時には逃げ切れて楽ですが、負けている時に流れを変えるのが難しい。知事選や参議院選は17日間あるので、事前の準備期間の短い新人でも勢いをつけることができれば逆転の可能性はあります。よく「あと一週間あれば勝てた」と落選した陣営で話がでるのですが、その通りで、時間をかければ選挙結果を変えることは十分可能です。

荻上　日本の選挙期間って短いですよね。政治について考えさせないでおこうとしているようにしか思えない（笑）。「お前たちはよく分からないだろうから、関わらなくていいよ」という形で、一部の人だけで「民主主義」をしようとしている。

選挙期間がもう少し長ければ、キャンペーンサイトにもう少し力を入れようといった意識も出てくるかもしれない。やはり、既存の選挙制度がある限り、多くの人が欲望していた、ネット選挙の理念というのは、実現困難なのではないか。

松田　本来は考えさせるのが民主主義ですけどね。日本だけだと思いますよ、期間を明確に区切っていて、さらに期間そのものが短いのは。韓国では半年以上前から候補者としての活動が認められていますし、アメリカの大統領選なんか実質2年間かけてやっていますよね。政治報道や選挙の特集番組も盛んに放送されますし、市民も高い関心をもっています。

ですが、日本の選挙では、あまりにも期間が短いので、充分な量の記事をつくるのは困難です。「候補者の横顔」みたいな特集がくまれたとしても、公平性を期すために、みんな同じ分量で、みんな良い人なんです（笑）。

荻上　ぼくは今回の選挙で、3度目の選挙特番の司会をしました。ラジオなので自由度が高くて楽ですが、それでも縛りを強く感じています。もし、選挙期間が半年あったら、報道でもトータルで平等なキャンペーンができますよね。一週間集中して一人の候補者を深堀りして、次は別の人のキャンペーンをすることも可能です。

でも今の報道では、政策について議論しようと思ったら党首の発言を比べるような特集が組まれがちです。しかし、公平性を重視するあまり、みんなに順番に政策を聞いていかなければいけません。誰かが途中で意見を言いたくでも、順番や時間を守らなければいけない。積極的なディスカッションにはなりにくいんです。

基本的に横並びで競争させないというルールになっていると、その上で比べて下さいとなってもなかなか難しいですよね。そうなると、マスメディアにその候補者がどれだけ出ているのか、マスメディアがどういう論調を作ったのかに流されやすい土壌がつくられてしまっている。どう考えても、クレバーな有権者をみんなで育てていこうというシステムにはなっていないですよね。

今回、某党の議員が、「某局の選挙番組には出ないぞ」と匂わせた一件が有りましたよね。もしそうなると、局はそもそも、他の党も一律に呼ばない、という対応をしてしまうでしょう。出たくないところがあってもいいのではないかと思うが、それは今ではメディアにとってのリスクとなってしまう。腫れ物に触るような形になってしまっている。

特定候補者のユニークな発言や失言も、不平等だからと取り上げにくい。となると、政治家個人の演説力を鍛える機会数にも影響するでしょう。

松田　選挙を通して鍛えられる部分がありますよね。私のクライアントでも、選挙前と選挙後では別人のように変化される方がいらっしゃいます。

アメリカ大統領選では、テレビ討論で勝敗が決まると言われて、各候補者陣営が入念な準備とトレーニングをすることで有名ですが、日本の場合は、まずテレビ討論がほとんどない。公開討論会は開催されることが多いのですが、チキさんがおっしゃった報道と同じで、横並びにしないといけないので議論の時間がほとんどない。私がお手伝いする場合は想定問答も作りこんで最低でも2回はリハーサルをしますが、準備不足でろくに発言できない新人や、議会答弁そのままに面倒くさそうに話す現職もいて、とても討論会と呼べるレベルになっていないことが多いです。本来ならば、選挙の過程で候補者が鍛えられて、有権者も考えられるのが理想の選挙ですよね。

ネットの可能性は、そこにあるんじゃないかなと思います。ただ、今すぐというのはなかなか難しい。Facebookは実名だから炎上しにくいと言われていましたが、選挙期間中も酷い書きこみはいっぱいありました。誰かの尻馬に乗って相手をボロクソに言う人がいるんです。もちろん、冷静な書きこみもありますが、議論をそもそもする気が無い人が目立ってしまうんですよね。

荻上　mixiでもTwitterでも最初、「2ちゃんやブログと違って炎上しない」と言っている人がいましたが、それはまやかしですね。しかも、それを真に受けてしまう人もいます。政治家の発言に対するフィードバック装置としてネットの存在は使えると思うんです。しかし、現状はそう上手くいっていません。

荻上　今回の選挙で、巧みにネットを利用していたのは安倍晋三ですよね。特にFacebookの使い方が上手い。コミュニティを作り、支持団体に対しアプローチし、拍手喝さいを受けるのが自民党の戦い方でした。それがFacebookというアーキテクチャとマッチしている。安倍さんは応援する候補者の写真や地元のものを食べている様子をアップしていましたよね。さらに、タブレットを持っていたり、マンガ雑誌を読んだりする様子も見せ、身近な感じもアピールする。あれは上手だなと思いました。

松田　上手ですよね。

荻上　もう一つ例として比べるべきなのは、維新の会の橋下徹の使い方。彼のTwitterは100万を超えるフォロワーがいます。メディアとして力がある。彼は常にメディアを使って、どう浮動層にアピールするのかを考えていますので、自分より汚くて、自分より弱いヤツを適切に叩くというケンカをしているわけです。今、彼が行っているのはマスメディア批判ですよね。戦っている自分を自己演出する。カメラ目線でファイティングポーズをとっているともいえます。

しかし、選挙期間中でも、彼のツイッターは他の候補者をほとんど紹介しません。他の候補者も橋下徹になついている感じがしない。団体としてはまとまりが無いのが浮き彫りになるような戦い方です。個人のファイターとしては強いかもしれませんが、党首として面倒見がいいわけではない。

松田　橋下さん個人の発信力はすごいんですが、今回は維新の会という政党としてのまとまりは見えませんでしたね。

荻上　もう一人は日本共産党の吉良佳子のような戦い方です。原発とブラック企業という、メインのテーマと客層を明確にしていましたね。毎週金曜日には官邸前でデモをしている様子の写真を上げたり、ブラック企業についてのツイートをTogertterでまとめたり。現政権への不満を、特定の論点においては確実に伝えてくれるだろうという、「確かな野党の戦い方」です。

このように、様々な戦略を練る動きもありましたが、多くの議員については、防戦一方なところがあったと感じています。

松田　確かに「ネット選挙が解禁されたから最低限のことはやっておこう」という陣営が多かったです。

私が今回のネット選挙解禁で、非常に印象に残ったのは緑の党から出馬した三宅洋平さんです。参議院の全国比例という、個人名を書いてもらうのが非常に難しい選挙で、政党の支援もなく、ほとんど無名に近かった三宅さんが176,970万票も集めました。動画配信サイトとTwitterを効果的に活用し、選挙関連ツイートを1000件近く投稿。リツイートされた件数約34,000回は全候補者、党首の中で最多だったといいます。もしネット選挙が解禁されていなかったら3分の1も取れていなかったと思いますよ。ある意味、三宅さんは日本で最もオバマ大統領の選挙に近いことが出来た候補者かもしれません。インターネットを中心に支持を広げ、あれだけの得票を得たというのはすごい。

松田　三宅さんが17万票とって落選しましたが、もっと低い得票で当選する人が沢山いました。選挙制度で決まっていることなんですが、こんなに票を取ったのに落選するのはおかしい、という話は出てきしたよね。

荻上　選挙制度に目が向きましたよね。仮に、完全に得票数だけで当選を決めると、ネット右翼票で人を通すことも可能になると思うんです。でもぼくは、それでもいいと感じています。というか、特定の思想の人のみを通すフィルターとして制度設計するのは難しい。そのことも含めて慎重に考えなければいけない問題ですよね。

とはいえ、日本はアメリカのように代表を直接選ぶ形ではないので、ネット票が送れる議員はせいぜい一人か二人だろうなと思います。トリックスターを送れたとしても、政策に反映されるのは難しい。かといって、政党を底上げするほどの規模が、今のネット票にあるとは思えないですね。

松田　政党の力がなければなかなか変えて行くのは難しいですよね。一人や二人ではどうにもならない部分はあるのかもしれません。私が可能性を感じているのは、地方の首長です。都知事選は日本で一番大統領選挙に近い選挙ですし、ネットとの親和性も高いと思います。

荻上　都知事選ですか……。でも、結局は「有名力」につきてしまうのではないでしょうか。基本的にミーハーで有名人を選ぶ傾向は変わらないですからね（笑）。

松田　なるほど（笑）。でも、そこに風穴をあけられたら面白いですよね。都知事選は報道も活発ですし、規模も大きいので可能性は感じています。

荻上　願わくば、有名な人が政治に目覚めたのではなくて、政治に目覚めた人が有名性を確保するという地道な戦いをした上で出馬する。都知事選の戦い方としてはそれがいいのかもしれませんね。

……つづきは「α-synodos vol.134」で！

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