バックアップ電源以外の選択肢

これから数回に亘り、ここ数ヶ月の間に政府審議会などで集中的に議論されている再生可能エネルギー(以下、再エネ)政策関係について論じて行きたいと思います。

 

今回は少し前になりますが、3月10日に開催された経済産業省の第4回長期エネルギー需給見通し小委員会(以下、需給見通し小委)および3月19日に行われた第10回新エネルギー小委員会(以下、新エネ小委)の資料を取り上げます(注1)。

 

3月10日の第4回需給見通し小委では、「再生可能エネルギー各電源の導入の考え方について」と題されたユニークで興味深い資料が提示されました(新エネ小委でも同一の資料が提出)。同資料p.2では、再エネが「自然条件によって出力が大きく変動するもの(自然変動再エネ)」と「自然条件によらず安定的な運用が可能なもの」の2種類に分類されています(図1参照)。

 

前者の「自然変動再エネ」という言い回しはあまり聞き慣れない言葉かもしれませんが、英語では variable renewable energy (VRE) (注2)という用語も一般的になりつつありますので、その直訳と言う点では大きな違和感はありません。問題はここから先です。

 

 

図1.再生可能エネルギーの導入拡大と各エネルギー源の特徴

図1 再生可能エネルギーの導入拡大と各エネルギー源の特徴(第4回需給見通し小委資料4より抜粋)

 

 

上記の「自然変動再エネ」の説明として「太陽光、風力→バックアップの火力発電設備が必要」とありますが、この部分が本コラムで取り上げるべき問題点です。多くの日本人にとって(特に電力工学にある程度詳しい方ほど)このような説明は「なるほどそのとおり」と違和感なくスルーしてしまうところかもしれませんが、再エネの系統連系に係る国際的議論からは若干違和感のある内容が含まれています。

 

すなわち、「バックアップの火力発電設備が必要」という見解は、現在進行中の国際論争の中では複数存在する主張のひとつに過ぎず、他の見解も存在するからです。

 

通常、国の審議会などで複数の見解や主張がある場合は各論併記方式が取られ、その得失が評価される場合が多いですが、今回の資料では「バックアップの火力発電設備が必要」ということについて国際的に論争があることが触れられていません。このような議論をしてしまうと、多くの日本人にとってこの問題の対論や異論は存在しないものと勘違いされてしまう可能性があります。

 

 

「バックアップ」か「柔軟性」か

 

再エネの「バックアップ」という言葉は、日本語の文献では比較的多く登場する言葉であり、当たり前で常識的な発想と認識されているかもしれません。しかし、現在の国際的議論では必ずしもそうではないということを筆者は指摘したいと思います。

 

もちろん、再エネ連系の海外文献でも backup(ないしback-up)という用語が使われる場合もありますが、その登場頻度は比較的稀であり、再エネの変動成分を吸収する調整能力としては、どちらかというと 「flexibility(柔軟性)」という用語の方が現在では圧倒的に多く用いられます。

 

この「柔軟性」については本コラムでもたびたび解説してきましたが、今一度復習すると、柔軟性は (i) 制御可能な電源、(ii) エネルギー貯蔵、(iii) 連系線、(iv) デマンドサイドの4つに分類されることが国際エネルギー機関 (IEA) によって定義されており[1]、そもそも変動する再エネをマネージメントするには多様な選択肢があることが示されています。

 

さらに(i)の制御可能な電源も必ずしも火力発電だけでなく、水力発電や分散型コジェネレーション(バイオコジェネ含む)なども調整能力を供給できることは、各国の10年以上に亘る先行事例からも実証されています(2014年11月28日号掲載「再エネが入らないのは誰のせい?:接続保留問題の重層的構造(その1)」参照)。

 

また特に連系線の柔軟な活用については、欧州の送電会社の協議会である欧州電力系統事業者ネットワーク (ENTSO-E) や風力発電産業の団体である欧州風力エネルギー協会 (EWEA) から実現可能性研究 (FS研究) の結果が報告されています[2][3]。

 

これらはEUの政府とも言うべき欧州委員会が出資する大型研究プロジェクトの一環として実施された受託研究であり、日本では国プロに相当するものです。このように火力発電によるバックアップとは、さまざまな選択肢のうちのひとつに過ぎません。

 

一方、公平を期すために「バックアップ」という用語を強調する海外文献も紹介すると、例えば欧州の電力産業の団体である欧州電気事業連盟 (Eurelectric) がその名も『柔軟性のある発電 – 再生可能エネルギーをバックアップする』というタイトルの報告書を2011年に発行しています[4]。

 

また経済協力開発機構原子力機関 (OECD/NEA) も『原子力と再生可能エネルギー』という報告書を2012年に発行し、その中で再エネのバックアップコストを試算しています[5]。

 

これらの報告書では、前述の柔軟性という新しい考え方を採用しつつも、やはり火力発電によるバックアップは必要で、それなりのコストが発生すると主張しています。【次ページにつづく】

 

 

 

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