日本の電力技術は遅れている、と言うべき日が来た

2014年12月16日に行われた経済産業省 新エネルギー小委員会 第3回系統ワーキンググループ(以下系統WG)で電力7社からの算定結果が提出され、「接続可能量」や拡大方策が言及されました。

 

この算定結果は12月18日に行われた第8回新エネルギー小委員会においても審議され、「接続可能量」という用語も単なる電力事業者の提案ではなく、国のお墨付きが与えられた正式な用語としていつのまにか定着してしまったようです。本コラムでも過去3回に亘って「接続保留」問題を取り上げてきましたが、今回もその続編という位置づけで、系統WGおよび新エネ小委員会資料についてコメントします[*1]。

 

結論から先に言うと、第3回系統WGで電力各社から提出された資料は、大きな失望を隠せない内容でした。失望の主な理由は、あまりに志の低い数値だけでなく、電力会社の情報収集能力の低さや国際感覚の欠如が感じ取れたからです。

 

筆者は以前のコラム

 

「国レベルのWGで公に接続可能量を設定したり追認することには、筆者は強い懸念を覚えます。なぜならば、再エネの接続可能量が公に設定され、仮にそれが現状の技術や制度の元で想定できる保守的で志の低い数値に設定されてしまうと(そうならないことを祈ります)、再エネをさらに受け入れるために送電会社が本来行うべき技術革新や制度変更へのインセンティブが萎む可能性があるからです。」

 

と懸念を表明していましたが、それが本当に現実になってしまいました。

 

これらの資料を読むと率直に、日本の電力技術は遅れている、と言わざるを得ません。しかも先進国の中ではもはやビリの方に近いかも知れません。他国と先頭集団となって一緒に走っているつもりかもしれませんが、実は周回遅れだったりします。

 

このように言うと、「何を馬鹿な!日本は世界に冠たる停電率の低さを誇っているではないか!」という反論が容易に聞こえてくるでしょう。もちろん、それはその通りです。しかし、「電力の安定供給」さえしていればそれで安泰、という時代は実はもうとっくの昔に終わっています。高スペック高価格で、気がつけば世界市場でずるずるとシェアを下げているメイド・イン・ジャパンの製品群を見れば明らかなように、昔の成功体験だけでは生き残れません。

 

欧州や北米で今起こっていることは、「電力の安定供給はあたりまえ。それプラスアルファ何ができるか?」です。そしてそのプラスアルファの部分が再生可能エネルギーの大量導入であり、これは紛れもない世界的潮流なのです。

 

注1 本稿は、「環境ビジネスオンライン」2014年12月22日号に掲載されたコラム『日本の電力技術は遅れている、と言うべき日が来た』を加筆修正し構成に変更を加えたものです。原稿転載をご快諾頂いた環境ビジネスオンライン編集部に篤く御礼申し上げます。

 

電力各社が示したもの

 

さて実際に、系統WGの資料を見て行きたいと思います。表1は事務局(経産省)が取りまとめた各社の「接続可能量」とその「拡大方策」です。いろいろとツッコミどころは満載ですが、本コラムでは取り急ぎ、

 

・接続可能量の設定とその数値の低さについて

・2σを用いた確率論的手法について

・柔軟性(を言及していないこと)について

 

の3点に絞って議論して行きたいと思います。

 

まず接続可能量ですが、この概念自体の是非は後述するとして、各社が示した数値が如何に低いかを見て行きたいと思います。北海道、東北、九州の3社に絞って議論をするとして、現在FIT認定済みの太陽光の設備容量はそれぞれ約300万kW、1,000万kW、1,800万kWとなっています。

 

それに対し、各社が主張する接続可能量(表1)は、いずれも判で押したようにその半分程度の117万kW、552万kW、817万kWしかありません。「拡大方策」と称するいくつかの試みを勘案したとしてもその増加分はわずかであり、認定済み容量には到底到達しません。これはあまりに志の低い主張としか言いようがありません。

 

 

表1 各社の接続可能量と拡大方策

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第3回系統WG配布資料9 より引用)

 

 

世界に通用しない「接続可能量」という概念

 

そもそも素朴な指摘として、系統WGの指示を受けて電力各社が行う系統解析は、太陽光の出力抑制がどの程度発生するか? を算出するためのものだったはずです。しかし、結果的に(というか最初から)あたかも「接続可能量」という技術的導入限界があるかのような議論にすり替えられています。

 

本来、再エネの発電超過があったとしても出力抑制をすれば特段の制限なく再エネ電源の接続を受け入れることは技術的に可能です(仮に上限があるとすれば経済的・経営的な問題によるものです)。しかしなぜか日本ではどのようなルールで出力抑制を行うかという「出口論」ではなく、再エネを接続できるか否かという「入口論」にいつのまにか議論がすり替わっています。既に出発点からして、国際感覚の欠如感が濃厚に漂います。

 

以前のコラム でも述べた通り、「接続可能量」なる用語や概念で再生可能エネルギー電源の技術的導入限界(キャップ)を定めている国は事実上ありません。そのような中で日本だけが接続可能量というものを公的に発表するということは、国際的な基準で見れば、「我々は技術力がないのでこの程度しか再エネを受け入れられません。ごめんなさい」と白旗を挙げているようなものなのです。少なくとも海外からはそのように見られることになるでしょう。

 

実は、同様の議論は欧州でもありました。ただしそれは昔の話です。日本語で読めるわかり易い資料として、例えば文献[1]のような資料を挙げておきます。これは2009年3月の時点での欧州の電力系統の視察団のレポートですが、「昔の話」として大変興味深い情報が掲載されています。

 

例えば同資料のp.19に見られるように欧州の送電会社が「再エネ系統連系」「系統アクセスの開放」「電力融通の自由化」という3つの政策を同時に満たすことが困難でSOSの悲鳴を挙げている!というストーリーが紹介されています。日本ではこの資料が結構頻繁に紹介されているようで、現在でも未だにこの話を持ち出す人もいるほどです。

 

しかし実は、ここでSOSの悲鳴を挙げていたVattenfall Europe社やE-On Netz社といった旧電力会社系の送電会社は、この視察団のすぐ後の2010年に他社に買収され、現在は再エネ導入に積極的な会社に生まれ変わっています。筆者も新しい会社を訪問したときにこの資料をお見せたところ、彼らは「あー、それは昔の会社の時代だね。今の我々は違うよ」と鼻で笑っていました。

 

今や欧州の送電会社は、再エネの託送料金で利益を上げるなど、ビジネスになるのでむしろ再エネの受け入れに積極的なのです。「できません、ごめんなさい」と言っていた会社は市場から撤退を余儀なくされ、「我々だったらできる」という会社に取って変わられています。

 

さらにこの間、欧州では規制機関も進化し、欧州エネルギー規制協力庁 (ACER) というEU全体の強力な独立規制機関が同じく2010年に設立されています。規制機関は「電力の安定供給はあたりまえ。それを維持しながら再エネをもっと入れなさい」と電力セクターを厳しく監督します。

 

この電力の安定供給と再エネ大量導入の両者を満足するのは確かにちょっと大変です。しかし多少無理難題を言った方がイノベーションは生まれます。なぜならエンジニアはプライドがありますから。「やってみせます」というのがエンジニアの矜持なはずです。

 

日本の外では時代は完全に変わっているのです。そして多くの日本人が(一般の方々だけでなく、マスコミも政策決定者も、そして専門家でさえも)それに気がついていないのかもしれません。【次ページへ続く】

 

 

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