性的マイノリティへのいじめをなくすために

社会を変えていくために

 

―― では具体的にどんな活動を行っていけば、社会を変えていくことができるのでしょう?

 

社会が変わるためには、全員が性的マイノリティに対する適切な知識をもって、ホモフォビアをなくしていくことが必要です。いじめを防ぐために社会からホモフォビアをなくし、いじめが起きたときには周りの大人たちが正しい心のケアをしていくという両輪で対応していかなければいけません。

 

実際、現場の声をきいてみると、「性的マイノリティで悩んでいる人は多く相談に来るが、知識がなく当事者でもないから対処の方法がわからない」という方が多くいます。そういった人たちが基礎知識を習得できるように、わたしたちは支援活動をしている人や学校の先生、電話相談員、カウンセラーの方々などを対象とした勉強会や講習会、シンポジウムを行っています。

 

また、行政を変えていくということです。性的マイノリティに関する公的支援や法整備を整えていくことで、自然と国民の意識も変わってきます。

 

わたしたちは、2011年から自殺総合対策大綱の改正にむけて性的マイノリティの視点を包括した新しい大綱の策定を要望してきました。自殺総合対策大綱の改正は、専門家の方の意見を集め、それを踏まえた上で自殺対策の担当政務三役と各省庁が改正案をまとめ、閣議決定をするという流れで行われます。わたしたちは専門家、政務三役、官僚の方にそれぞれ要望書を提出するという活動を行ってきました。

 

官僚のなかには性的マイノリティへの抵抗を抱いている人も多いので、性的マイノリティと自殺リスクに関する統計をとっている日高庸晴先生にもご協力いただいて、「自殺リスクが高いので、国として対策を行う必要がある」という事実を数字的に提示しました。

 

その結果として、2012年8月28日に初めて、自殺総合対策大綱に「性的マイノリティ」の文言が明記されました。これまで「性同一性障害者」の存在は明記しても、「同性愛者」や「両性愛者」などの存在を明記することを頑なに拒んできた政府が、それらを包括する「性的マイノリティ」という文言を明記したのはきわめて画期的なことです。また今回の明記によって、他の法律にも明記される可能性が出てきたので、そちらにも積極的にアプローチしていきたいと考えています、

 

 

―― 官僚の抵抗というのは、長らく与党であった自民党の保守的な考えの影響を受けているということなのでしょうか?

 

その影響はあると思います。実際のところ、大部分の国会議員はどうでもいいと思っているんですが、頑強に「性的マイノリティは家族を壊す」とか「同性愛者を増やすな」と主張している国会議員がごく少数います。そういう人が他の国会議員や官僚に「協力するな」とか「余計なことするな」と言っている。権力のある国会議員からの圧力は無視できないですから、官僚は板挟みになってしまっているという現状があります。

 

また、昔から日本には「右翼は反対で、左翼は賛成」というジェンダーに関するイデオロギー対立があります。そういった政治論争に巻き込まれてしまうと問題解決するのが困難になってしまう危険性がありますので、注意しなければいけません。アメリカでは、同性婚の是非が昔から政治家のあいだでのセールスポイントとなっていて、政治の道具として利用されてしまっています。しかし、わたしたちは問題解決をしたいので、政治の道具になってしまうのは避けたい。たとえ嫌がられたとしても、自民党の議員さんたちにも話を聞いてもらえるように根気強く努力していきたいと思います。

 

 

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シノドス国際社会動向研究所

vol.277 

・坂口緑「生涯学習論にたどり着くまで──人はいかにして市民になるのか」
・平井和也「ジョージ・フロイド殺害事件から考える米国の人種差別問題」
・野村浩子「日本の女性リーダーたち」
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