2021.06.10

漫画村異聞――海賊版の前向きの解決

田中辰雄 計量経済学

文化

海賊版サイトであった漫画村事件に2021年6月判決が下り、運営者は懲役3年の刑が言い渡された。判決文は「著作物の収益構造を根底から破壊し、文化の発展を阻害する危険性をはらんでおり」と厳しい口調で述べている。

漫画村が著作権法違反であることは間違いない。しかし、文化の発展という観点から見てこの形の解決が前向きと言えるかどうかには疑問がある。前向きの解決は、漫画村をこの世から消去するのではなく、出版社自身が漫画村的なことをはじめることではあるまいか。以下、漫画村の被害額の推定を行いながら、問題を再考して見よう。なお、以下述べることは、秋に刊行予定の『知財のフロンティア』(田村・山根編、勁草書房刊)のなかの拙稿の要約である。詳しい議論はそちらを参照されたい。

1.漫画村の被害額

まず、漫画村の被害額を個人への調査で推定してみよう。そのため、漫画村閉鎖の前後の比較を行う。漫画村は2018年4月に閉鎖されている。漫画村の閉鎖後に以前の購入水準に戻るとすれば、閉鎖後の購入冊数増加が漫画村の被害である。

具体的には図1のようにタイミングをとる。調査は同じ人に対して2回行う。1回目の調査で閉鎖前の3月時点の漫画購入冊数を聞く。2回目の調査では6月の漫画購入冊数を尋ねる。この二つを比較することにより、個人単位で、漫画村閉鎖後にどれくらい漫画購入が増えたかがわかる。調査はウェブモニター調査で、使った調査会社はSurveroid社である。2回の調査に連続して回答し、かつ、どちらかの調査で漫画読者であった人1946人を分析対象とする。このなかで漫画村利用者は455人である。比率にして23.38%で、だいたい漫画読者の2割強であった。

図1

漫画村利用者と非利用者に分けて、漫画村閉鎖前後での購入冊数を尋ねる。図2はその模式図である。漫画村利用者の購入冊数が閉鎖前にy0で、閉鎖後にy1に増えたとしよう。しかし、このとき漫画村を利用していない非利用者の漫画購入冊数も同じようにz0からz1まで増えたとすると、このy0→y1の増加は、その時生じた市場全体の変化(たとえばたまたま人気のある漫画家の新刊が集中したなど)のためで、漫画村閉鎖のためでは無い。漫画村の閉鎖の効果は、それ以上に変化した部分である。図でいえば、漫画村閉鎖後に購入額がy2まで増えていれば、この差y2-y1が漫画村閉鎖の効果になる。このような推定方法は差の差分析と呼ばれ、薬の効果分析をはじめよく使われる。

この差y2-y1の増加部分を計算したところ、紙の漫画で14.5%、電子漫画で13.3%であった。紙と電子で大差は無く、ほぼ14%程度であり、これが漫画村の閉鎖による購入冊数の増加率、言い換えれば漫画村を利用したことによる購入冊数の減少率である。

図2

この14%は漫画村を利用した個人一人の購入減少率である。これを元に、この年に漫画村がどれくらい漫画産業全体の売上を減らしたかをざっと計算してみよう。まず、漫画村の利用者は23.38%なので、全体への影響は14%*0.2338=3.3%となる。さらに漫画村利用者が爆発的に増えたのは2017年10月~3月の半年間であった。【注1】それ以前4月~9月の半年はそれほどでもないので、仮に前半の利用者は半分とすると、全体への影響は3.3*(3/4)=2.5%となる。2017年の漫画の総売り上げが約4300億円なので、これに乗じると漫画村による損害はおよそ110億円となる。

この推定額は別の形でも裏付けられる。図3は漫画産業全体の売上の推移である。これを見ると2017年にわずかに落ち込みが見られる。この落ち込みを漫画村の影響と見なし、前後の年と比較して落ち込み幅を計算して見よう。2016年と比較すると(1491+2963)-(1747+2582)=125億円、2018年と比較すると、(2002+2413)-(1747+2582)=86億円となる。いずれも推定値の110億円と比較的近い値が得られる。漫画村によって生じた漫画業界の被害額は110億円程度とみてよいだろう。

図3

2.漫画村の評価と定額配信サービス

110億円の評価:大きいのか小さいのか

110億円をどう評価すべきだろうか。経済学でおなじみの需要供給曲線で考えて見よう。図4がそれである。

図4 漫画村があるときの市場均衡

縦軸は漫画の価格、横軸は漫画本の数量(冊数)を表している。右下がりの直線CBは需要曲線で、漫画を価格P0 (たとえば単行本で500円)で売る時、均衡点はE点で、漫画業界の売上は図のOAEP0の四角形の面積となる。2017年ではこの面積は約4300億円である。

ここで漫画村が登場した。漫画村は無料で読めるので価格はゼロであり、読まれる漫画の量は点Bにまで拡大する。図の点線で囲まれた四角形部分がタダ読みされた漫画の金額で、業界推定によれば3200億円である。正規版の売上は110億円低下し、それが図の細い色塗りのスリット部分である。この図4は、スケール感がほぼ実際の数値に近くなるように描いてある。

なお、漫画村の被害はメディアでは3200億円とされているが、これは図の点線の四角形部分で、タダ読みされた漫画の金額のことである。これは売上の減少額ではない。漫画の売上減少は図の110億円の部分である。3200億円は海賊版があろうがなかろうが元々実現不可能な売上であり、法的にはともかく、経済的にはここを被害額と呼ぶのはミスリードである。

被害額110億円をどう見るべきだろうか。大きいのだろうか小さいのだろうか。これは見方による。3200億円もタダ読みされているのにもかかわらず被害額が110億円というのは小さいようにも見える。3200億円タダ読みされても、減少が110億円にとどまったということは、買う予定の漫画は海賊版があっても正規版を買い、海賊版サイトで読む漫画は元々買わない予定の漫画だと考えられる。あるいは漫画村で読んで気に入った漫画を見つけ、正規版を買う人がいた可能性もある。

逆に110億円を大きいと見ることもできる。この推定値は、漫画村利用者が全読者の23.88%で、漫画村の活動期間が半年として計算している。しかし、漫画村を放置すれば利用者は拡大する。仮に全漫画読者が漫画村を使い、漫画村の活動期間が1年であれば、個人一人当たりの減少率14%を使うべきで、被害額は4300億×14%で、600億円になる。また、漫画村が常態化すれば、漫画を買って読む習慣自体が無くなり、そうなれば減少率14%はさらに上がるだろう。被害額はさらに拡大する。

定額配信サービスという解決策

どちらもそれなりに一理ある考え方であろう。本稿ではこれ以上この点には立ち入らない。しかしここで見落とすべきではない重大な論点がある。それは図4のEABの三角形の部分に巨大な潜在需要があることである。価格をP1に下げるとHGだけ漫画の需要が増え、四角形AFGHだけの売上が増加する。この増加分が先の売上減少部分110億円を上回れば(図4では上回っている)、総売上は増える。価格を低くし無料部分を増やせば海賊版は駆逐される。結果として、読者も権利者も誰にとっても望ましい状態が実現する。

これを音楽で実現したのがspotifyなどの音楽の定額配信サービス、いわゆるサブスクリプションサービスである。Spotifyは基本無料で(定額払えば広告なしで)音楽が聞き放題であり、近年その売上が爆発的に拡大した。図5は世界の音楽産業の売上推移である。縮小を続けた音楽産業は、定額配信サービスによって2015年以降は総売上増加に転じ、直近では定額配信は音楽CDの3倍もの売上をあげるにいたっている。無料で多くの音楽を聞ければ人はわざわざ海賊版を利用しようとは思わないので、音楽での海賊版問題は沈静化した。

図5

ゲームでも同じ状況にある。いわゆるソーシャルゲームは基本は無料でいくらでも遊べて、一部の利用者に課金するので、価格ゼロの定額配信サービスと見なせる。そしてゲームでもこの定額配信型のゲームの拡大が著しい。図6は日本のゲーム産業の売上推移であるが、定額配信型ゲーム(図ではオンラインプラットフォームゲームとされている部分)が急激に拡大し、従来型のゲームソフトである家庭用ゲームソフトを圧倒している。さらに、アニメでも、Crunchyroll、Netflix、d-アニメ、アマゾンプライムなど、低料金で見放題の定額配信型のサービスが登場しつつある。

図6

このように無料あるいは無料に近い低価格で利用し放題のサービスが広がるのにはきちんとした理由がある。音楽、ゲーム、アニメ、漫画などのコンテンツは本来は情報財であり、情報財は追加供給にコストがかからない。つまり、利用者が一人増えてもコストは増えない。このような財は無料に近い非常に安い価格で多くの消費者に提供し、一部の熱心な利用者に課金をするのが社会的にもっとも望ましい。これまではコンテンツは物理的な媒体(ディスクや紙)と一体化された形でしか提供できなかったため無料提供はできなかったが、デジタル化で媒体とコンテンツが切り離されるとそれが可能になる。定額配信サービスが次々と登場しているのは極めて理にかなったことで、社会全体にとって望ましい変化なのである。

漫画での定額配信の可能性

しかし、そのなかで漫画だけが定額配信になっていない。漫画はコンテンツ産業の例外で定額配信で採算がとれないのだろうか。そんなことはないであろう。下の図7は、筆者が試みた漫画で定額配信を行った時の漫画売上の予想値である(詳しくは田中辰雄(2020)参照)【注2】[2]

図7

漫画読者1000人に対し、定額配信サービスのタイプをいくつか提示し、利用したいかどうかを尋ねて計算した。条件としてspotifyのようにすべての出版社の漫画が読めるとしておく。利用意思を聞く時、課金額の違い、また最新刊を読めるかどうかなどで3タイプの定額配信サービスをとりあげた。Iは連載中の作品だけは読めないサービス(月額500円)、IIは連載中の作品も読めるが最新刊は読めないサービス(月額500円)、IIIはIIと同じであるが月額課金を700円にしたサービスである。調査対象者1000人の定額配信開始後の漫画への支払額は図の棒グラフで表される。棒の左部分が従来の紙・電子漫画への支払額、右部分が定額配信への支払額で、両者をあわせたのが定額配信後の総支払額である。図の縦線の月額929,665円はこの調査対象者1000人の現在の漫画への総支払額である。

この図を見ると、定額配信サービスの開始後の総支払額、すなわち総売上は、どのタイプの定額配信でも現在の総売上を超えていることがわかる。従来の紙・電子漫画の売上は無論減少するが、定額配信収入の売上がこれを上回り、漫画産業全体として売上が増えるのである。これは定額配信が始まると、これまでは漫画にお金を払っていなかった人たち、たとえば電子書店の無料版だけ読む人、本屋で立ち読みする人、昔は漫画ファンだったがいまは離れている人、そして海賊版を利用している人等が、定額配信を利用し始めるからである。

ちょうど音楽でYouTubeでの無料視聴が音楽ファン層を増やしたのと同じように、漫画読者のすそ野が大きく拡大する。これは文化の発展にとって好ましいことである。どんな文化も多くの人に楽しまれてこそ価値がある。権利者の収入も増え、利用者も増え、すべての人とって望ましい状態が実現する。デジタル時代のあるべき姿がここにあり、音楽もゲームもアニメもそうなりつつある。

しかし、それが漫画では実現していない。漫画のみ社会的に見てあるべきものがない状態、いわば「穴」があいた状態になっている。漫画村はここを正確に衝いたのである。漫画村利用者のなかには罪悪感が乏しく、無料で読んで何が悪いと開き直る人たちがいたと言われる。権利者側からすれば腹立たしい限りであろうが、彼らの著作権意識の無さを責めるだけでは後ろ向きである。なぜなら無料で読めて当然という彼らの言い分は一面の真実だからである。音楽もゲームもさらにアニメすらも無料で楽しめるようになっているのに、なぜ漫画だけがそうなっていないのか。彼らがそのような気持ちであったとすれば、その不満は正しい。なぜなら、漫画でも大多数の人に無料に近い価格で提供し、かつ今以上に売上を上げる方法があるからである。それが実現されていないこと、問題の根はここにある。漫画村はこの問題を世に知らせる警告だったと解釈でき、定額配信がこの警告への前向きの答えである。

3.競争圧力、プラットフォーム独占、そして表現の自由

競争圧力としての海賊版

では漫画の定額配信は立ちあがるだろうか。定額配信がすべての当事者に利益にもたらすのなら、自由競争の中で自然にたちあがりそうなものである。もしそうだとすれば我々はこのまま待てばよい。漫画村のような海賊版サイトを法的に排除し、あとは市場に任せれば立ちあがる。

しかし、そのような楽観的なシナリオは期待できないだろう。なぜなら、歴史を振り返ると、定額配信サービスは海賊版との戦いの中で出てくるものだからである。

音楽の場合、図5に見るようにCDの売上がピーク時の半分にまで減ってから定額配信が伸び始めた。これに対し、日本は例外的にCD(+音楽ビデオ)の売上があまり減らず、海賊版の被害が最も少ない国であった。著作権法的には優等生であったが、その結果、日本は音楽の定額配信では大きく出遅れることになる。この出遅れのため、日本は世界の音楽市場の拡大の足を引っ張るとすら言われる不名誉な停滞状態に陥っている。【注3】

ゲームでも、配信型の原型であるオンラインゲームで先行したのは中国と韓国であるが、この二つの国はゲームの海賊版が横行していた国である。2000年ごろ、両国のゲーム企業は自国では海賊版が横行するためにディスクで売るゲームをあきらめ、オンラインゲームに活路を見出さざるを得なかった。当時、両国での海賊版の横行は病理的な現象で後進性を示すものと受け取られていたが、今日からみるとその見方は一面的である。それゆえにこそ中国韓国のゲーム企業は来たるべき配信型ゲームの時代の技術を蓄積することができたからである。著作権法の優等生である日本では、ゲーム企業はこの流れに一歩遅れることになった。現在、日本市場で売られている配信型ゲームのベスト30を見ると、その3分の1は中国・韓国のゲームである。

このように歴史的経験を見ると、海賊版の競争圧力にさらされたところが定額配信を始めている。海賊版を完全に排除した状態で、定額配信が始まった例は見当たらない。海賊版の影響を抑え込めば、定額配信を始める意欲は事業者からなくなってしまう。現在のやり方で商売が成り立つとき、人はそれは変えようとはしない。人間あるいは組織というものはそういうものなのだろう。漫画の海賊版サイトを閉鎖し続けると、漫画の定額配信は立ち上がらない可能性が高い。

プラットフォーム独占と表現の自由

それならそれで仕方が無いという意見もあるかもしれない。違法サイトを閉鎖するのはやむをえないし、そもそも定額配信を始めるかどうかは出版社の自由ではないかと。この意見には一理ある。しかし、その場合、漫画という文化の発展にとってもっと悪いシナリオに進む恐れがある。それは日本が定額配信をやらずにいた場合、日本以外の国で漫画の定額配信サービスが始まり、それが独占的地位を得てしまうことである。

定額配信サービスはプラットフォームなので独占あるいは寡占になりやすい。そして、独占的地位を築いた定額配信サービスがコンテンツに制限をかければ、漫画という文化の発展は阻害される。これは杞憂ではなく、すでにゲームの配信では起きていることである。iPhoneでのゲーム配信はアップル社の審査があり、画像表現が制限を受ける。【注4】 アップル社の顔色をうかがいながら絵を描く時点で表現の自由はすでに制限を受けている。

日本の漫画は表現の自由が十分に保たれているからこそ、ここまで発展してこれたと言われる。欧米ではアダルト規制や登場人物の年齢規制、あるいは最近で言えばポリコレに照らして許されない表現まで、日本では許されてきた。たとえば竹宮恵子の「風と木の詩」は少年同士の愛を扱った漫画でボーイズラブの先駆けとなる名作であるが、その性表現が国連で問題視されたことがある。【注5】コミケ等の同人の二次創作のかなりの部分も欧米基準ではおそらく配信不適格である。ポリコレ面での制約もあり、古くは「キン肉マン」が、最近では「進撃の巨人」がファシズムを連想させるという理由で欧米でやり玉にあがった。これらの漫画が可能だったのは日本が漫画に大きな表現の自由を認めてきたからである。もし漫画のプラットフォームが他国の一企業に握られた場合、この表現の自由が失われかねない。

可能性が高いのは中国である。人口が14億と日本の10倍であることを考えると、中国からやがて才能ある漫画家が現れるだろう。そのときテンセント、バイドゥといった中国版GAFA企業は定額配信を始めるはずである。出自がIT企業である彼らが、日本の出版社のように紙・電子の単行本を売るようなビジネスモデルを取るとは考えられない。中国企業が世界の漫画配信をになったとき、そこで現在の日本のような表現の自由は維持できないだろう。すでに進撃の巨人のアニメは中国では配信禁止である。【注6】

風と木の詩もコミケ同人誌も、そしてキン肉マンも進撃の巨人も許されない世界が文化の豊かな社会だろうか。文化の発展のためには日本初の定額配信が少なくとも世界に一つある必要がある。しかし、このままでは日本から漫画の定額配信は出そうにない。

著作権法は文化の発展を最終目的とする。裁判所は、漫画村は文化の発展を阻害すると述べた。確かに短期的に見れば海賊版サイトは権利者に損額をあたえている。しかし、海賊版サイトを排除することが、結果として日本の定額配信を遅らせ、漫画表現の自由を失うことにつながるとすればどうだろう。著作権関係者はだれもが文化の発展を願っているはずである。文化の発展を願ってやったことが結果として表現の自由を脅かして文化の発展を阻害するとすれば皮肉としか言いようがない。著作権法の優等生が優等生であるゆえに表現の自由を失う、そんな未来は見たくないものである。

【注1】トラフィックの記録例としてはhttps://p2ptk.org/copyright/2842を参照、(2021/5/28確認)

【注2】田中辰雄 2020,「漫画の定額配信サービスの可能性―漫画海賊版への対抗策」 情報通信政策研究 3(2) 25 – 48  https://www.soumu.go.jp/main_content/000679324.pdf

【注3】柴 那典 2018/4/26「世界の音楽市場の足を引っ張っているのは、日本の音楽業界だった」https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55423

【注4】Business Insider Japan 2019/3/20「アップルは優越的地位を“濫用”している? 公取委が調査 ── アカウント停止、表現規制……」https://www.businessinsider.jp/post-187542

【注5】BBC News 2016/3/16「国連が批判する日本の漫画の性表現 「風と木の詩」が扉を開けた」

【注6】孫向文,NEWS ポストセブン, 2015/12/30「中国共産党 政治的利用を警戒し『進撃の巨人』を規制対象に」https://www.news-postseven.com/archives/20151230_369136.html

プロフィール

田中辰雄計量経済学

東京大学経済学部大学院卒、コロンビア大学客員研究員を経て、現在慶應義塾大学経済学部准教授兼国際大学GLOCOM主幹研究員。

編著に『著作権保護期間―延長は文化を振興するか?』、「フェアユース導入はコンテンツ産業にプラスかマイナスか」、「クリエイター側は著作権保護をどうみているか―日米国際比較―」などがある。

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