家族で支える？ 社会で支える？ ――少子高齢化社会の家族政策を考える

6月22日公示、7月10日投開票の第24回参議院議員選挙。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから最初の投票となります。シノドスでは「18歳からの選挙入門」と題して、今回初めて投票権を持つ高校生を対象に、経済、社会保障、教育、国際、労働など、さまざまな分野の専門家にポイントを解説していただく連載を始めます。本稿を参考に、改めて各党の公約・政策を検討いただければ幸いです。今回は、家族政策の観点から、筒井淳也さんにご寄稿をいただきました。（シノドス編集部）

政治の世界へようこそ

高校生のみなさん、「政治の世界」へようこそ。ようやく日本でも選挙権年齢が18歳まで引き下げられることになり、みなさんの一部も投票して政治家を選び、積極的に国や自治体の政治に関わる時代がやってきました。

しかし他方で、これはたいへんなことでもあります。政治家を選ぶということは、それなりに責任を伴うことだからです。私たちはしばしば、自分たちが投票して選んだ政治家を、その後批判します。自分たちで選んだ政治家の失態を追及することは、それはそれでもちろん政治の重要なプロセスであることには間違いありません。政治家のなかには、こっそり悪いことをしていたり、公約を守らない困った人たちもたくさんいたりするからです。

しかし、いったん選んでしまった政治家は、途中で辞任することがないかぎり、次の選挙までは政治に関わることになります。だから、「よく考えて選ぶ」ということもまた大事なことです。「適当に選んでおいて、あとで批判しよう」というのは、ずいぶんと効率が悪いやり方です。政治家を選ぶ有権者の目が厳しくなればなるほど、政治家は生半可な気持ちで立候補することができなくなります。政治家を鍛えてよい政治家にするのは、他ならぬ私たち有権者の役割であり、また義務なのです。

政治家の第一の役割は、よい政策を考え、実行することです。そしてそれは、私たちから集めた税金や社会保険料の「使いみち」を決めることでもあります。ですので、私たちは政策についてしっかりと理解した上で、投票に臨む必要があります。

「なんか有名な人だから」「いい人そうだから」といった＜身近＞な基準だけで選んではなりません。政治家を選ぶことは、基本的に＜公共的＞な判断です。公共的な判断をするには「好き嫌い」以上の知識が必要ですから、なかなか難しいところもあります。しかし身近な友達や恋人を選ぶときのノリで政治家を選ぶことは、できるだけ避けなければなりません。

では、これから政策の話をします。この記事では、少子化問題などに絡む家族政策について、できるだけわかりやすく解説していきます。

日本はいまどういう状態？

ところで、政策は、現状の社会の問題点を改善するための公的な介入です。ですので、政策を正しく理解するためには、その前提として現状の問題を大雑把にでも把握しておく必要があります。政策というのはいわば、病気の治療や体力づくりのための方針のようなものです。

経済学者の飯田泰之先生のたとえを拝借させていただくと（飯田泰之(2010)『ゼロから学ぶ経済政策』角川書店）、社会は全体的に基礎体力が弱ってくることもあるし、体力があったとしても一時的に病気にかかってしまうこともあります。政治家というのは、社会というカラダに基礎体力をつけたり、また病気にかかっていたらそこからの回復ができるような方法を考えて、実行したりする人です。（なかには弱ったカラダに寄生して肥え太っているような論外な政治家もいて、そういうときには政治は政策論議どころではなくなるので、始末に終えないのですが。）

さて、残念ながら私たちが済む日本社会はいま、病気から完全に回復していない状態にあります。その病気とは、デフレによる不況です。ですので、あれこれ体力をつける前に、デフレ経済という風邪をちゃんと治すことが優先的な課題です。ただ、デフレという風邪の治し方（金融政策が代表的です）についてはこの記事では触れませんから、先ほど触れた飯田先生の本や、別の記事を探してごらんになった上で、しっかりと勉強してください。（たとえば、「デフレと金融政策に関する9つの論点」片岡剛士）

しかし万が一デフレという風邪がうまく治ったとしても、まだ問題があります。日本社会は先進国で最も人口高齢化が進んでいる国です。いってみれば、加齢による体力の衰えがみえている状態なのです。風邪をひいた若者の方が、風邪をひいていない状態の高齢者よりも力強く動けることもあるでしょう。日本は、デフレという「病気」から脱却したとしても、「基礎体力の衰え」という大きな課題を抱えているのです。

では、なぜ人口の高齢化が進むと体力が衰えるのでしょうか？　たしかに個々の人間のカラダについては、加齢による体力の衰えはあるでしょう。しかし国全体としてみた時にも、同じようなことがいえるでしょうか？

答えは、ある程度同じことがいえる、というものです。

このことを考えるときに、ある国の「体力」に関係するいくつかの数値について説明しなければなりません。ひとつは、「依存比(dependency ratio)」と呼ばれている数値です。依存比とは通常、「15歳から64歳までの人口に比べて、14歳以下あるいは65歳以上の人口がどれくらいあるのか」という数値です。

「15歳から64歳」というのは、元気に働いてお金を稼ぐことができるおよその年齢帯だ、と考えられていて、「生産年齢人口」と呼ぶこともあります。0歳から14歳はたいていまだ働く年齢ではなく、65歳以上は引退することが多い、ということですね。もちろん例外もありますから、依存率はおよその目安です。

世界銀行のデータによれば、2014年の日本の依存比は63.0です。つまり、ざっくりいえば生産年齢人口100人で、子どもと高齢者63人を支えている、ということです。かなり多いな、たいへんそうだ、と感じた人もいるでしょう。しかしこの数値は、他の先進国と比べて突出して高いわけではありません。たとえばスウェーデンではこの数値は58.0です。

依存比の計算には子どもと高齢者の両方が使われていました。このうち子どもは、現在では依存する側ですが、近い将来は依存者を支える側になります。そこで、生産年齢人口100人で65歳以上の高齢者何人を支えているのかという数値である、「高齢者依存比」（「老年人口指数」ともいいます）をみてみましょう。今度は他のOECD加盟国と比較してグラフにしてみます。また、参考までに国の経済的豊かさの一つの指標である「一人当たりGDP」を横軸に、高齢者依存比を縦軸にとってグラフを描いてみました（図1）。

縦軸を見てください。今度は、日本(JPN)がいかに突出しているのかよくわかるでしょう。高齢化が進んだ先進国のなかでも、日本の「老い」の程度は飛び抜けているのです。経済的な豊かさをみても、日本はもはやトップクラスではありません。これには先に述べたデフレ不況が少なからず影響しているのですが、いずれにしろ一人ひとりがそれほど多くを稼いでいるとはいえないなかで、他国に例を見ないほど多くの高齢者を支えていかなければならないのが、日本の現状なのです。

働き手を増やすためには

「高齢者を支える」といっても、私たちの社会ではおよそ二つのやり方があります。ひとつは「家族内で支える」ことです。高齢の親が経済的に困っていない場合でも、介護が必要になれば支援の必要が出てきます。もうひとつは「社会的に支える」ことです。つまり、働いて得たお金の一部を、税や社会保険料としていったん政府（公的部門）に預け、政府がその資金を使って高齢者の生活を保障していく、というやり方です。

「自分の家族は自分で支える」という方針を、家族主義と呼ぶことができます。家族主義で行くか、みんなで（公的部門を経由して）支えるかが政策の焦点の一つです。あとでも触れますが、戦後日本の政治を担ってきた自民党は、大筋では家族主義でした。

ただ、家族主義で行くにせよ、公的部門重視（「大きな政府」路線）で行くにせよ、どちらの場合でも「働き手」がいることが前提となります。自分の親を支えるにしても、親一人につき子どもが一人いるよりも二人、三人いるほうが、支えるのは楽になります。社会全体で高齢者福祉を分担するにしても、全体として働き手が多くいるほうが、ひとりあたりの税や社会保険料の負担は小さくなります。

日本では特に依存する人の人口が大きく、またこれから増えていきますから、支える側を増やしていくことが政策の基本線になります。これはどの政治家でも踏まえておくべき前提だと思います。この問題についてきちんとした認識を持っていない政治家には、気をつけたほうがよいです。では、このとき具体的にはどのようなことを考えておくべきでしょうか。

さきほどの高齢者依存比の数値によれば、「100人が42人の高齢者を支える」ということになるのですが、しかし生産年齢人口にある人のすべてが現に働いて収入を得ているわけではありません。実際に働いて収入を得ている人、および働く気がある人の割合のことを、「労働力参加率」と呼びます。

この労働力参加率は、どの国をみても100%になることはありません。15歳から64歳の生産年齢に限ってみると、日本では男性で84.9%、女性で66.6%の人が働いてお金を稼いでいます（2014年OECD Employment and Labour Market Statistics）。ということは、現状では図2のようになっているわけです。

図の四角の大きさ（幅）は人口規模を表しています。現在は、やや大雑把ですが、ブルーで示した労働力人口で高齢者と生産年齢人口の白色部分（=非労働力人口）を支えています。ということは、生産年齢人口にある人でも、非労働力になっている人を労働力化することができれば、一人ひとりの支え手の負担も軽減できる、ということです(注)。

（注）ついでにいえば、女性の労働力には非正規雇用の人がたくさん含まれているので、この層の経済活動をもっと活性化することができれば、さらに「支える」効果が高くなります。

ここで、「福祉国家」として知られるスウェーデンではどうでしょうか。失業手当や年金などの生活保障の仕組みが充実しているスウェーデンでは、働いていなくても福祉が充実しているのだから、さぞかしみな働いていないのだろうと思いきや、むしろ逆で、労働力参加率は男性で88.5%、女性で79.3%です。これはOECDでもトップクラスです。

これはどういうことでしょうか。実は、スウェーデンでは「福祉が発達しているから人々が働かない」のではなく、「福祉が発達しているからこそ人々が働く」のです。二つの説明ができます。ひとつは、育児休業制度、介護や保育のサービスが充実していることで、人々が（特に女性が）仕事を中断することなく働き続けることができる環境があること。もうひとつは、充実した福祉を支える税収を確保するために、政府がいろいろな手段で働き手を確保しようとしている、ということです。

ここには、家族政策についての好循環の構造があります。図3をみてください。まず、Aの矢印は、「家族支援政策が充実していると、働きやすくなり、かつ子どもを多く生むようになる」ということです。Bは、「そのために（将来的にも）税収が増えて社会保障も充実する」ということです。Cは、そうして得られた財源を家族支援政策に還流させる、ということです。最後にDは、増えた財源によって高齢者福祉（年金や医療）もまた充実する、ということです。

もちろんこれは、ある種の理想の状態です。スウェーデンでさえ、実際にはこのように上手く行っているばかりではありません。そうはいっても、とにかく労働力参加率を上げて税収を増やしていかないと、いろんな政策がうまく回らない状態であることは確かです。これは、公的部門を頼らない家族主義の方針を取る場合でも同じことです。

要するにこういうことです。増えていく高齢者を支えるには、二つの回路がありました。家族内で支えること、そして社会全体で支えることです。しばしば、これらの＜どちらを重視するか＞という問題が注目を集めます。「家族の負担は限界だ、国（政府）がなんとかしなければならない」という考え方と、「国の財政も厳しい、家族が助け合うようにしなければ」という考え方です。しかしどちらの方針を取るにせよ、働き手を増やしていくことは極めて重要なのです。

ただ、現在非労働力化している人たち、特に女性の力を借りるためには、やはり何らかの政策的介入が必要になってきます。家族支援政策（ワーク・ライフ・バランス、育児休業制度、保育制度、児童手当など）を充実させれば、出生率も増えるだろうし、女性の労働力参加も増えますから、うまくいけば図にあるような好循環を生じさせることができるでしょう。

政党による違い

では、選挙に際してはどういったポイントに注目すべきなのでしょうか。

ここであまり詳しく説明する必要もないかもしれませんが、投票（特に参院選）においては政党の基本的な政治的姿勢を把握しておく必要があります。最も有名なのが、「保守とリベラル」という対立軸です。日本の政党についていえば、自民党は（どちらかといえば）保守、民進党は（それよりはいくばくか）リベラル、といった具合です。

「保守とリベラル」というのはひとことで説明することは難しいのですが、概して保守政党は政府の役割を大きくすることには消極的です。民間企業の活力、個々人の自助努力を重視します。家族については、「伝統的家族」のかたちを重んじる傾向があります。ここで「伝統的家族」(注)というのは、「男性が稼ぎ、女性が家事・育児・介護をする」という性別分業家族であったり、「おじいちゃん・おばあちゃんと一緒に住む」二世帯あるいは三世代同居家族のことを指しています。いってみれば、働く男性以外の家族・親族（妻、祖父母）が政府の代わりに子育て・家事・介護をするべきだ、という考え方です。

（注）実際には「男性が働き、妻が家事・育児をする」というのはむしろ近代社会の家族の特徴なのですが、ここでは詳しく書くことができません。

詳しくは、拙著『仕事と家族』（中公新書）や『結婚と家族のこれから』（光文社新書）をごらんください。また、三世代同居推進政策については、もし時間があればシノドスの拙記事「三世代同居促進政策は有効か――データから見えてくること」や朝日新聞の記事もごらんになってください。

これに対してリベラル政党は、家族主義を脱して子育てや介護を「社会化」する方針をとります。保育サービスや介護サービスを、公的資金を使って拡充し、家族の負担を減らすのです。

自民党は1970年代以降、基本的に家族政策には非常に消極的でした。「福祉は企業と家族でなんとかしましょう、政府は微力ながらそれをバックアップします」というのが基本方針でした。ひとつにはそのことの反映として、日本では現役世代への政府支出（主に失業対策や児童手当などの家族支出）が非常に低い水準に抑えこまれてきたのです。ただし、高齢者については、少なくとも退職後は企業のサポートから外れますから、政府が支援するという方針を保ってきました。

「支出」というのは、ここでは公的支出のことで、わかりやすくいえば政府が公的資金をどれだけ特定の目的のために使っているか、ということです。公的支出は国の経済規模によって大きく代わりますから、一般的には、特定の支出がGDP（国内総生産、一国の経済規模を表す）の何%になるか、ということを、「その国の政府が特定の目的をどれだけ重視しているか」の指標とします。

京都大学の柴田悠准教授の計算では、2009年時点での「ひとりあたりGDPに対して子どもひとりあたりの子育て支援支出の割合」は7.1%であり、これは20%を超えるスウェーデンと比べるとずいぶん低い水準であり、主要なヨーロッパ諸国と比べて半分程度の数値です。これに対して高齢者福祉支出は同様の計算で47.2%であり、他の主要国とほぼ同じ水準になっています。

このように、日本は子育てについてはずっと家族主義、すなわち政府があまり家族支援をせず、家族が自分たちで家族を支えるという方針で来たのですが、そうこうしているうちに、ほうっておいたらどんどんと少子化が進み、今度は高齢者を支える若い人口が減っていきました。そうすると高齢者福祉を支えることもできなくなりますから、さすがに「ヤバイ」ということになって、1990年代からは逐次的に少子化対策にも力を入れるようになってきました。ただ、まだその顕著な効果は出ていないといえそうです。これが現状です。

民進党は、今年（2016年）3月に維新の党が民主党に合流するかたちで誕生した新しい政党です。まだその基本政策の方向性ははっきりとしませんが、少なくとも前身である民主党の政策は自民党よりもリベラル寄りであったといえます。ただ、2009年9月に政権を担当した際に子育ての社会化と児童手当（子ども手当）の拡充といった政策を打ち出しますが、財源の見通しが甘かったために目的をうまく果たすことができませんでした。

自民党も、2012年12月に第二次安倍内閣が成立してからは、歴代の自民党内閣と比べると少子化対策や女性の「活躍」により力を注いでいます。ですので、現在では必ずしも「自民党は保守で家族主義、民主党（民進党）はリベラルで脱家族主義」と明確にいえるわけではありません。ですので、次回の参院選でも、政党のこれまでの方針（リベラルvs保守）だけではなく、個々の政策について丁寧に見極めていく必要があります。

現在の安倍政権では、女性の労働力参加の促進政策としては、2015年8月に成立した「女性活躍推進法」が基軸になっています。企業に対して「指導的地位」に就く女性の割合の増加を促すこの法律はしかし、目標達成を努力義務に留めるなど、それほど実効性を望めないものにとどまっています。

家族政策の二つのポイント

仕事と家庭を両立させて働く女性を増やしていくためには、これ以外に二つの論点があります。ひとつはふだんの労働環境の改善、もうひとつは育児・介護の時期の支援の拡充です。

労働環境については、現在の「男性的働き方」を是正することが鍵となります。具体的には、長時間労働です。長時間労働ができない人が活躍できないのが多くの職場の現状であり、そうであるかぎり女性は働き続けることが難しいですし、男性も家事や育児をすることができません。本来のかたちでの共働き夫婦が増えるためには、長時間労働の是正が必要条件になってきます。

現在の日本の労働に関する法制度では、やりようによってはいくらでも残業ができてしまう仕組みになっています。これが過労死にもつながっているわけで、安倍政権では労働基準監督署による監視を強化し、違反企業を公表するなど、長時間労働の解消に向けた一定の取り組みをしています。党としても、男性的働き方の是正に一定の配慮をしています（『「日本一億層活躍プラン」に向けた提言』）。

しかしその実効性についてはまだ未知数です。きっちり労働時間を減らすために、ヨーロッパ（EU）のように上限規制（週48時間以上の労働を例外なく禁じる、など）を設けることができるかどうかが、今後のひとつの論点になります。民進党もおそらく同様の方針を打ち出すと思われますが、肝心なのは「長時間労働の是正を目指す」という宣言ではなく、それをどういう手段で実現させるか、です。各党の公約には目的だけ掲げられていて、手段が書かれていないことが多いので、要注意です。ぜひ、これからの政治報道に注目してみてください。

次に、育児・介護に際しての支援についてです。特に保育については、「保育園落ちた」というネット上の書き込みをきっかけに議論が盛り上がったのを覚えている人もいるでしょう。安倍政権でも、待機児童の解消に向けて取り組む姿勢を打ち出していますが、ここでの論点のひとつは「どれだけのお金（公的資金）を保育につぎ込めるか」にあります。とにかく保育にはお金がかかります。保育士の給与ももっと上げないと、保育士は他の条件の良い仕事に移ってしまいます。

しかし政府は、財源の確保に四苦八苦です。消費税を増税して保育サービスの拡充にあてるはずだったのですが、デフレを退治しきれていないので、安易に税率を上げることには慎重になるべきだ、という意見もあります。

ですので、消費税を含めて、その他の方法を視野に入れつつ、財源をいかにして確保していくのかが、これからの争点の一つになるでしょう。ここでも、「保育サービスを確保する」という宣言ではなく、「どうやって」のほうに注目してみてください。