ロシア外交のひも解き方――プーチンの「脱欧入亜」政策を論じる

ウクライナ問題、野党指導者の暗殺など、ここ一年あまり、国際社会の関心を集める話題に事欠かないロシア。ヨーロッパやアメリカが対ロシア制裁に踏み切る中、日本も、再び存在感を増してきたこの隣国との関係を真剣に考える必要に迫られている。こうした近年のロシアをめぐる情勢について、プーチンの「脱欧入亜」政策をキーワードとして解説したのが、昨年12月に出版された『プーチンはアジアをめざす』だ。40年以上にわたってソ連・ロシアを研究し続けてきた下斗米伸夫氏に、直近のロシア情勢やプーチン政権の東方シフトに関してインタビューを行った。(聞き手・構成/向山直佑)

 

 

ウクライナ問題は核問題だ!

 

――野党指導者のネムツォフ氏の暗殺や、プーチン大統領のクリミアにおける核兵器の使用に関する発言など、この1・2ヶ月ほどを見てもロシアではいくつも重大な出来事がありましたが、こうした最近の事件に関してはどのようにお考えですか。

 

ネムツォフ氏とは私自身、昨年の9月に開催されたヤルタ欧州戦略会議(YES)に参加した帰りにキエフ空港でお会いしたばかりです。もっともこの会議自体には彼は参加していませんでしたが。

 

ネムツォフ氏はエリツィン政権の第一副首相であったこともあり、二人にはかつてはライバルという側面はありましたが、だからといって今回の事件について、プーチンの宿敵である野党指導者が暗殺された、というような構図が当てはまるわけではありません。

 

例えば、彼はプーチン大統領が国内外のロシア専門家と対話するバルダイ会議の準メンバーでもあります。またネムツォフ氏自身は現在では、政治的な権力をほとんど持っていませんから、今回の事件が実際の政治に何か多大な影響があるというわけではないと思います。

 

ただこの事件に関連して、プーチンにとってはひとつの分かれ目に来ている、ということはあるかもしれません。つまり、アメリカを始めとする西側諸国との悪化する関係について、ここで矛を収めるべきなのか、それともあくまで対峙していくべきなのかということです。

 

次に核兵器使用発言についてですが、まず押さえておくべきなのは、ウクライナ問題そのものが、核問題であるということです。というのも、ソ連時代の最大の軍事工廠は、ロシアの南部や東ウクライナにありました。そのため、ソ連が崩壊した際にウクライナは、「四番目の核大国」ということになりました。つまりその非核化の交渉とクリミアの領有権の問題の根本には、核問題という「地雷」が埋まっており、これがクリミアの併合をめぐる紛争が起こったときに一気に浮上してくるわけです。

 

またそもそも、ソ連は核兵器を先制使用しない、という立場をとっていたのですが、ロシアになって、この使用可能性を排除しない立場に変わったことは重要です。ロシアにすれば、核兵器を使用するという選択肢は、プーチン大統領が明言することはありませんが、いたって現実的なものなのです。つまり今回の発言は単なる脅しではありません。

 

ソ連崩壊前に核軍縮を行って、軍事同盟を拡大しない、軍縮に務めるという約束をしたはずのアメリカが、なぜウクライナに勢力を拡大して自分たちを脅かしてくるのか、とプーチンは考えているはずです。オバマ政権に「このままで良いのか」という問いを投げかけているという風にも言えるかもしれません。

 

 

下斗米

 

 

プーチンの「脱欧入亜」政策?

 

――二つの出来事のどちらにも、アメリカを始めとする西側との関係が影響しているのですね。これが本書のテーマである、プーチン政権のアジアシフト、先生のお言葉を借りれば「脱欧入亜」という外交政策に結びついていくわけですが、まずこの新しい方向性の内容と、こうした外交の変化が起こっている背景について、教えてください。

 

プーチンの外交指針は、次の6つに大きく整理できます。まず一つ目が「超大国でなく、多極のなかの一極としてのロシア」。次に「旧ソ連CIS地域の重要性」。3つ目が「エネルギーを中心とする経済外交」。そして「反テロ活動や原理主義との闘争の重要性」、「対米協調と対外投資の推進」。最後に、私が最も注目しており、プーチン外交の核心であると考えているのが、「アジア重視外交」です。

 

プーチンは第三期政権の現在、欧米からますます距離を置き、ロシアを「アジアの国」に変えようとしています。2012年の5月に大統領に再任されると、プーチンはすぐさま極東・シベリアをめぐる経済開発や、安全保障面での東方重視政策を開始しました。

 

その後も「ユーラシア連合」の構想やパイプラインの建設など、重要なアイデアや政策を次々と打ち出しています。

 

こうしたアジア重視の外交が行われるようになった背景には色々な要因があり、それらが複雑に絡まり合っているのですが、まずひとつにはCISとの関係の変化が挙げられるでしょう。

 

冷戦後の混乱期を抜けて、ロシアはCISを「ポスト・ソビエト空間の再統合」と捉え直していたのですが、2004年にウクライナで発生したオレンジ革命により、CIS内でロシアに次ぐ経済力を有するウクライナが去ってしまうと、もはやロシアはCISを裏庭として覇権的な立場を取ることはできなくなりました。これが、プーチンがアジアに目を向けるひとつのきっかけになっています。

 

その後さらに今回のユーロマイダン革命によって、ウクライナは決定的にヨーロッパ世界の方へと舵を切ってしまったわけです。

 

ただ、もちろんそれだけが理由なのではなく、アジア、特に北東アジアにはロシアの具体的な利益が存在することも、大きな要因になっています。「北のサウジアラビア」としばしば自嘲的に言われるように、現在のロシアの経済はその多くを資源に頼っています。

 

一方、2005年に世界の石油消費量において北米を超えて世界最大となったアジア太平洋地域では、慢性的なエネルギー不足が生じており、ここにロシアにとっての商機が存在するわけです。

 

シベリアや極東の開発も非常に重要度の高い課題です。ロシアという国は、資源の8割がシベリアに集中しているにもかかわらず、人口は2割しかないという、ある種不均衡な分布をしています。このシベリアを開発することはロシアの長期的な課題でありました。

 

さらにこうした具体的な要因の他に、より抽象的な背景として、ロシア人の複雑なアイデンティティの問題があります。ロシア人のアイデンティティとして「キリスト教文明の末裔」という意識があり、自分たちこそがキリスト教文明の正統であるという考え方があります。

 

しかし一方で、ヨーロッパ的な価値観への反発も常に存在していて、これがユーラシア主義や東方への憧れと結びついているのです。こうしてロシア人の対外意識は、振り子のように、西と東に時に応じて揺れ動いています。

 

そうした条件がある中で、今回のように、ロシアと「特殊な関係」にあったウクライナがロシアと決別し、ヨーロッパ世界の一員となるというような出来事があると、ロシアの振り子は逆に東に振れることになるのです。

 

 

――振り子というたとえが出ましたが、そうであれば、今の東方シフトの流れがまたヨーロッパに向けて振り戻されるという可能性もあるのでしょうか。

 

たしかに、論理的にはその可能性はあります。何らかの原因によって、再びロシアがヨーロッパをより重視した外交を行うようになる可能性は否定できません。しかしながら、現在について言う限りでは、世界経済の大きな潮流はヨーロッパではなく、アジアに向かっているという意識がプーチンの中にもあるはずです。ですので、こうした認識が続くかぎり、少なくとも当分の間は、こうしたアジアへのシフトは続くと考えています。

 

 

――先生のお話を伺っていると、私たちが普段考えている「ロシアの行動にフラストレーションを感じる西洋諸国」という像ではなく、「アメリカなどの西洋諸国の行動にフラストレーションを溜めているロシア」という像が浮かんでくるように思うのですが、その点に関してはいかがでしょうか。

 

それはその通りでしょうね。というのも、国際情勢を西側から見るのと、モスクワから見るのとでは、見えてくるものが全く異なります。

 

かつて冷戦が終結した際、アメリカでは「歴史の終わり」というような、冷戦の終結はアメリカの勝利を意味するのだという認識があり、クリントン政権にもこれがある程度共有されていました。

 

これに加えて国内に抱える移民ロビーに対するリップ・サービスの意味も込めて、アメリカはロシアに対して強く出てくることが多いわけです。

 

しかしながら、ロシアから見れば、冷戦は引き分けで幕を閉じたはずであり、アメリカが戦勝国然として振る舞うのには納得できません。

 

ロシアにしてみれば、お互いに同盟は拡大しないはずであったのに、アメリカを始めとする国々が一方的にNATOを拡大し、ロシアのお膝元であるウクライナのような国々にまで勢力を拡大してきている現状は、到底容認できないものです。

 

 

――そうした状況の中で、一方のアメリカもオバマ政権になって、”Pivot to Asia”、すなわちアジア重視の動きを見せています。こうした二つの動きはどのように関連していくのでしょうか。

 

現在、アメリカはひとつのジレンマを抱えています。今までNATO中心に考えられてきた政策に不満を持つ人びとが、これを契機に発言力を強めており、こうした人びとは、ヨーロッパは衰退の流れにあると見てアジアとの関係強化に向かうべきだと考えています。

 

国内でヨーロッパ、あるいはNATOを重視する人々と、アジアを重視する人々が分かれていて、そうした意味では次期大統領が誰になるかを含め、今後の展開を注意深く見ていく必要があります。

 

ただ、一つ気をつけなければならないのは、アメリカとロシアがどちらもアジアを重視する政策を取ったからといって、日本を含めアジアの国々が、アメリカかロシアのどちらかを選択しなければいけない、というわけではありません。日本も韓国も、アメリカとの同盟関係を維持しつつもロシアとの関係強化を行っているわけですし、アメリカとロシアは二者択一ではないのです。【次ページに続く】

 

 

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シノドス国際社会動向研究所

vol.275 

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